オーナー経営者必見！新事業承継税制のしくみと使い方Ｑ＆Ａ〈第２版〉
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竹内 陽一 監修
船井財産コンサルタンツ 編
プロジェスト 編
青空税理士法人 編
発行日：2009/12/11
Ａ５判 / 264頁
ISBN：978-4-502-98850-9
- 本の紹介
- どんな場合に納税猶予制度は使えるのか。経営承継円滑化法による新事業承継税制の仕組みから使い方までＱ＆Ａで解説。会社、経営者、後継者の状況別に豊富なケーススタディで示した新版。
目次
オーナー経営者必見！
新事業承継税制のしくみと使い方Ｑ＆Ａ（第２版）
目次
プロローグ
第1部 経営承継円滑化法とは
１ 経営承継円滑化法の概要
Q1 経営承継円滑化法とは
２ 新事業承継税制（納税猶予制度）の概要
Q2 納税猶予制度の概要（相続税の納税猶予制度）
Q3 納税猶予制度の概要（贈与税の納税猶予制度）
３ 遺留分に関する民法特例の概要
Q4 遺留分の概要
Q5 遺留分に関する民法特例の概要
４ 金融支援措置の概要
Q6 金融支援措置の概要
第2部 経営承継円滑化法の内容
１ 納税猶予制度の要件等
Q7 経済産業大臣の確認（相続税・贈与税）
Q8 経済産業大臣の認定（相続税・贈与税）
Q9 経済産業大臣の認定の対象となる会社
Q10 常時使用する従業員
Q11 特別子会社
Q12 認定の対象外となる資産保有型会社及び資産運用型会社
Q13 資産保有型会社及び資産運用型会社の特例
Q14 認定の対象となる被相続人（贈与者）の要件
Q15 認定の対象となる相続人（受贈者）の要件
Q16 認定後の５年間の事業継続要件
Q17 報告・継続届出
Q18 ５年間の認定の取消及び５年経過後の納税猶予期限の確定
Q19 猶予税額の免除
Q20 猶予税額の納付と利子税
Q21 合併又は株式交換があった場合の経済産業大臣の認定の
承継
Q22 納税猶予を受けるための担保提供
Q23 従来の特例の廃止等
Q24 納税猶予の対象となる株式等の数
Q25 猶予税額の納付と担保の処分・物納・延納
Q26 租税回避行為への対応
２ 遺留分に関する民法特例
Q27 特例中小企業者
Q28 旧代表者
Q29 後継者
Q30 除外合意
Q31 固定合意
Q32 付随合意
Q33 固定合意する際の評価額の決定
Q34 遺留分に関する民法特例の手続き
Q35 合意の効力の消滅
３ 金融支援措置
Q36 金融支援措置の内容
４ まとめ
Q37 各制度の比較
第3部 相続税・贈与税の計算（課税方式）
１ 猶予税額と納付税額の計算
Q38 相続税・贈与税の課税方式の概要
Q39 相続税の猶予税額と納付税額の計算
Q40 贈与税の猶予税額と納付税額の計算
Q41 みなし相続税の猶予税額と納付税額の計算
第4部 具体的な事例
１ 先代経営者に関するQ&A
Q42 先代経営者が急に亡くなった場合（サラリーマンから後継者）
Q43 先代経営者が急に亡くなった場合（後継者が幼少）
Q44 先代経営者が株式保有要件を満たしていない場合
Q45 先代経営者が複数いる場合
Q46 先代経営者が役員退任後に経営に復帰する場合
２ 後継者に関するQ&A
Q47 後継者が複数いる場合
Q48 後継者が親族の中にいない場合
Q49 後継者が娘婿の場合
Q50 後継者が先代経営者存命中に死亡した場合
Q51 後継者を変更したい場合
Q52 後継者に自社株式を承継させる順序
３ 対象会社・特別子会社に関するQ&A
Q53 対象会社が複数の場合
Q54 対象会社が持株会社の場合
Q55 対象会社が上場会社の持株会社である場合
Q56 対象会社が不動産管理会社の場合
Q57 対象会社が上場会社となった場合
Q58 対象会社が減資を行った場合
Q59 親族が経営する会社が大法人である場合
Q60 対象会社が合併・株式交換を行った場合
Q61 対象会社が会社分割を行った場合
４ 課税関係に関するQ&A
Q62 後継者が既に自社株式の一部を保有している場合の納税猶予
制度対象株式数の上限
Q63 相続税の10％減額特例・特定同族株式等の特例と納税猶予
Q64 納税猶予を受けた相続人と取得費加算の特例
Q65 納税猶予対象株式を相続後３年以内に金庫株をする場合
Q66 猶予税額を納付することとなった場合の他の相続人への影響
Q67 未分割の場合
Q68 相続時精算課税適用者が特例株式以外の財産を贈与により
取得した場合の贈与税の計算
Q69 贈与税の納税猶予を受けた後に贈与者が取得した株式につい
ての相続税の納税猶予の適用
Q70 贈与税の納税猶予を受けた後継者がさらに次の世代に贈与を
行った場合
５ 要件その他に関するQ&A
Q71 雇用の８割以上の維持が困難な場合
Q72 納税猶予を受けた株式を後継者へ贈与した場合
Q73 納税資金捻出のために納税猶予を受けた株式を譲渡した場合
Q74 第三者との資本提携のために一部の株式を譲渡する場合
Q75 贈与税の納税猶予の適用から５年以内に贈与者が死亡した
場合
Q76 贈与税の納税猶予の適用から５年以内に受贈者が死亡した
場合
Q77 納税猶予の対象とならない自社株式の対策
（従業員持株会の組成）
Q78 納税猶予の対象とならない自社株式の対策
（後継者への移転）
Q79 黄金株（拒否権付株式）と納税猶予制度
Q80 自社株式を担保として提供していた場合の担保の処分とその
影響
著者プロフィール
■監修者紹介
税理士 竹内陽一
昭和61年税理士登録，
現在一般社団法人FIC（税制研究所）代表理事，?TFR 総合研究所取締役
主な著書
『組織再編税制と株主資本の実務』
『税制改正の要点解説〈平成21年度〉』
『詳説／自社株評価Q&A』『詳説 事業承継税制Q&A』（以上，清文社・共著）
『Q&A 株主資本の実務』（新日本法規出版・共著）などがある。
