Ｑ＆Ａ中小企業経営者のための相続対策入門
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- 中小企業の経営者が備えておくべき相続対策を、１相続対策の基本、２相続税額対策、３納税資金対策、４争族回避対策という視点からＱ＆Ａ形式で解説。知識と実践を兼ねた入門書。
目次
Q&A 中小企業経営者のための相続対策入門
目次
第1章 相続時に起こりうる３つの問題
１ 相続時に起こりうる３つの問題
２ おもいがけない相続税額
３ 納税資金の不足
４ 相続は争族？
第2章 相続対策の基本
１ 相続税額対策
２ 納税資金対策
３ 争族回避対策
コラム 相続税にまつわる数字
第3章 相続と相続税のしくみ
１ 相続発生時の遺産の分割方法
２ 法定相続人となる親族
３ 法定相続分の計算方法
４ 遺留分とは
５ 特別受益とは
６ 寄与分とは
７ 相続税の計算
８ 配偶者に対する相続税額の軽減
９ 養子縁組
第4章 生前贈与と贈与税
１ 贈与とは？
２ 贈与税のしくみ?（贈与税額の計算）
３ 贈与税のしくみ?（贈与税の申告）
４ 贈与税の配偶者控除
５ 住宅取得等資金の贈与に係る非課税枠の上乗せ
コラム 遺産分割と世相にみる権利意識・法意識の高まり
第5章 相続時精算課税制度とその有効活用
１ 「相続時精算課税制度」の概要
２ 相続時精算課税制度と暦年課税の相違点
３ 特別控除額の意味
４ 相続時精算課税制度による贈与と相続税計算の関係
５ 相続時精算課税制度の適用による無税での生前贈与
６ 住宅取得等資金にかかる相続時精算課税制度の特例
７ 暦年課税制度と相続時精算課税制度，どちらが有利？
８ 相続時精算課税制度による生前贈与の注意点
第6章 遺言の作成
１ 遺言の種類
２ 遺言の書き方
３ 遺言の見直し
４ 遺言執行者
コラム 遺言には理念と遺志を
第7章 遺留分に関する民法の特例
１ 「遺留分に関する民法の特例」の対象者とその概要
２ 遺留分に関する民法の特例?（除外合意）
３ 遺留分に関する民法の特例?（固定合意）
４ 遺留分に関する民法の特例?（付随合意）
第8章 相続税・贈与税計算のための財産評価
１ 相続税の対象となる財産
２ 不動産の評価?（家屋の評価）
３ 不動産の評価?（土地の評価単位）
４ 不動産の評価?（宅地の評価）
５ 不動産の評価?（小規模宅地等の特例）
６ 不動産の評価?（借地権及び貸宅地の評価）
７ 有価証券の評価?（上場株式の評価）
８ 有価証券の評価?（取引相場のない株式の評価：概要）
９ 有価証券の評価?
（取引相場のない株式の評価：純資産価額方式）
１０ 有価証券の評価?
（取引相場のない株式の評価：類似業種比準価額方式）
１１ 証券投資信託の評価
１２ 動産（事業用財産，家庭用財産など）の評価
１３ たな卸商品等の評価
参考資料 奥行価格補正率表等
第9章 自社株対策
１ なぜ，自社株対策が必要か？
２ 自社株の評価の要点
３ 生前贈与による自社株対策
４ 役員退職金の支給による自社株対策
５ 会社の自社株買い取り
コラム この不況期は１００年に１度の事業承継の好機 !?
第10章 相続対策としての財産組み替え
１ 相続対策のための財産組み替えとは？
２ 不動産の売買にかかる税金
３ 小規模宅地等の特例の有効活用
４ 相続税の物納
５ 交換を利用した不動産の組み替え
第11章 生命保険を活用した相続対策
１ 生命保険金にかかる税金
２ 生命保険金の性質を利用した納税資金対策・争族回避対策
３ 個人契約による相続税額・納税資金対策?
（生命保険金の非課税限度額）
４ 個人契約による相続税額・納税資金対策?
（年金受給権の評価方法の改正）
５ 個人契約による相続税額・納税資金対策?
（一時所得課税の活用）
６ 法人で生命保険に加入するメリット・デメリット
７ 法人契約による相続税額対策（類似業種比準価額方式）
コラム 保険法と相続
第12章 自社株に対する相続税及び贈与税の納税猶予の特例
１ 「納税猶予の特例制度」の概要
２ 猶予される税額
３ 適用を受けるための要件?（概要）
４ 適用を受けるための要件?（会社にかかる要件）
５ 猶予とは？
６ 納税猶予の特例制度の適用に必要な手続き
７ 贈与税の納税猶予の特例制度を適用した先代経営者が
亡くなった場合
８ 納税猶予の特例制度の有効活用
コラム 中小企業者でなくなった場合の納税猶予の特例制度の
取扱い
用 語 集
著者プロフィール
＜編者紹介＞
税理士法人赤津総合会計
＜著者紹介＞
赤津光宏
赤津剛史
