新しい労使関係のための労働時間・休日・休暇の法律実務〈全訂７版〉

本の紹介

各種労働条件に関する実務上の諸問題を最新の法令、判例に基づいて解説するロングセラーの最新版。割増賃金率引上げなどの改正法を踏まえ新章を追加。全編にわたり記述を刷新。

新しい労使関係のための
労働時間・休日・休暇の法律実務＜全訂七版＞
目次

第Ⅰ部　労働時間の基本的な考え方
　第１章　労働時間の定義―基本的な理解のために―
　　§１　労働時間とはなにか
　　§２　形式的な労働時間と実質的な労働時間の区別

　第２章　労働時間の判断基準―日常のトラブル防止のために―
　　§１　通勤時間は労働時間か
　　§２　作業の準備、後始末等はどこまで労働時間か
　　§３　朝礼、ミーティングや職場体操時間は労働時間か
　　§４　社員の研修、講習、自主活動の参加時間はすべて
　　　　　　労働時間か
　　§５　自宅持ち帰り労働は労働時間か
　　§６　健康診断時間・医師面接指導時間は労働時間か
　　§７　休憩時間中の来客、電話当番は労働時間か

　第３章　労働時間の始点と終点をめぐる問題
　　　　　　　―労働時間の正しい計算のために―
　　§１　労働時間の始点・終点とはどのような時間か
　　§２　終業時刻後の接待・宴会等は労働時間か
　　§３　タイムカードの打刻時刻と終業時刻の取り扱い
　　§４　終業時刻より遅く帰着した配達員

第Ⅱ部　労働時間制度の運用と管理
　第４章　週四〇時間労働制への対応と問題点
　　　　　　　―適正な労働時間設定のために―
　　§１　労基法による週四〇時間制の実施をめぐる問題
　　§２　法定の一週四〇時間制をめぐる問題
　　§３　労基法による弾力的な労働時間制度

　第５章　フレックスタイム制の採用をめぐる問題
　　　　　　　―適法な労働時間制度の採用のために―
　　§１　フレックスタイムの導入について
　　§２　フレックスタイム制の運用をめぐる問題
　　§３　フレックスタイム制の就業規則と労使協定をめぐって

　第６章　各種の変形労働時間制の採用と運用
　　　　　　　―時間短縮と繁忙期対策等への平均時間制の有効活用の
　　　　　　　　　ために―
　　§１　時短・週休二日制導入と変形労働時間制の活用
　　§２　一カ月単位の変形労働時間制の適法要件と規定例をめぐって
　　§３　一カ月単位の変形労働時間と時間外労働をめぐる問題
　　§４　一年単位の変形労働時間制の要件と運用をめぐる問題
　　§５　一年単位の変形労働時間制のパターンと労使協定・就業規則
　　§６　一週間単位の非定型的変形労働時間制の要件と労使協定例
　　　　　　をめぐって
　　§７　変形労働時間制のスケジュール特定後の変更の問題
　　§８　変形労働時間制にまつわる諸問題

　第７章　労働時間の管理上の問題点
　　　　　　　―いわゆるサービス残業問題等への対応―
　　§１　いわゆるサービス残業と使用者の労働時間把握義務
　　§２　労働時間適正把握基準と賃金不払残業解消措置指針
　　§３　残業自己申告制をめぐる問題
　　§４　自主的残業と月給に残業手当を含む場合の取り扱い
　　§５　タイムレコーダーの打刻忘れの取り扱い
　　§６　時限スト、時間中の組合活動等の労働時間の算定
　　§７　労働時間の繰り上げ、繰り下げの取り扱い
　　§８　就業規則の定めによる自動的繰り上げ、繰り下げ

　第８章　休憩時間の取り扱いをめぐる問題
　　　　　　　―休憩時間をめぐるトラブルを防止するために―
　　§１　休憩時間かどうかの判断基準
　　§２　休憩時間の長さと位置の決め方
　　§３　休憩時間の利用の仕方
　　§４　仮眠時間と休憩時間の取り扱い

第Ⅲ部　休日振替､代休と週休二日制の取り扱い方
　第９章　休日振替、代休をめぐる問題
　　　　　　　―休日をめぐるトラブル防止のために―
　　§１　休日とはどのような日か
　　§２　特別休日(祝日等)の取り扱いはどうなるか
　　§３　休日の振り替えと代休のちがい
　　§４　週休二日制と休日振替による労働時間の問題
　　§５　週休二日制の実施に伴う所定労働時間の延長は
　　§６　割増賃金単価は祝日等の時間を算入し｢一週四〇時間×五
　　　　　　二週｣としてよいか―公務員同様の祝日算入制は
　　§７　休日労働の割増率をめぐる問題

第Ⅳ部　みなし労働時間の取り扱い方
　第10章　外勤、出張者の労働時間・休日の取り扱い
　　　　　　　　―事業場外労働のみなし時間と正しい管理のために―
　　§１　セールス等事業場外労働時間の取り扱い
　　§２　事業場内労働がある場合の「事業場外みなし」労働時間の
　　　　　　取り扱い
　　§３　営業手当、外勤手当等の取り扱いをめぐって
　　§４　出張中の労働時間・休日の取り扱い
　　§５　居宅訪問介護サービス労働の労働時間の取り扱い
　　§６　テレワーク等在宅勤務の労働時間の取り扱い
　　§７　事業場外労働の就業規則・労使協定をめぐる問題

　第11章　裁量労働のみなし時間の取り扱い
　　　　　　　　―裁量労働時間の適正な運用のために―
　　§１　裁量労働の定義とその対象者をめぐって
　　§２　労使協定による専門業務型裁量労働制の導入と運用上の
　　　　　　問題
　　§３　労使協定による専門業務型裁量労働の就業規則・労使協定
　　　　　　をめぐって
　　§４　労使委員会決議による企画業務型裁量労働制の導入要件は
　　§５　企画業務型裁量労働について労使委員会で決議すべき事項
　　　　　　をめぐって
　　§６　労使委員会による企画業務型裁量労働導入のための規定例
　　§７　裁量労働なのに労働時間の把握が必要か
　　　　　　―混乱招く労基署長への労働時間報告
　　§８　労使委員会の決議の労使協定代替への拡大効力

第Ⅴ部　時間外・休日労働の取り扱い方
　第12章　時間外・休日労働をめぐる問題
　　　　　　　　―時間外労働の正しい取り扱いのために―
　　§１　時間外・休日労働とはなにか
　　§２　時間外・休日労働はどのような場合に適法か
　　§３　時間外・休日労働協定（三六協定）の結び方
　　　　　　―無組合企業の労働者の過半数代表者とは
　　§４　三六協定の内容と告示（限度基準）による時間外労働の規制
　　§５　特別条項付き協定による「限度時間」を超える三六協定
　　　　　　―臨時繁忙の限度時間オーバー対応と協定加算割増率
　　§６　告示（限度基準）による三六協定の形式および内容は
　　§７　三六協定にまつわる問題
　　§８　時間外・休日労働命令拒否の問題

　第13章　長時間労働と労働時間等改善をめぐって
　　　　　　　　―一カ月の時間外六〇時間超の加算割増率・代替休暇
　　　　　　　　　等の法改正や長時間労働防止対策のために―
　　§１　一カ月六〇時間を超える時間外労働の割増率五割以上への
　　　　　　引上げの改正をめぐる問題
　　§２　加算割増賃金部分の支払に代わる代替休暇の導入
　　§３　加算割増率の中小企業事業主への適用猶予について
　　§４　過重労働による健康障害防止対策をめぐって
　　§５　労働時間等設定改善法と労働時間等の設定改善の推進
　　§６　母性保護・年少者の労働時間等の特例

　第14章　労働時間、休憩、休日の適用除外者をめぐる問題
　　　　　　　　―管理職をめぐるトラブル防止のために―
　　§１　適用除外労働者と適用除外事項はどうなっているか
　　§２　管理監督者、機密事務取扱者の適用除外の範囲と問題
　　§３　店長等のいわゆる名ばかりの管理職問題
　　§４　管理監督者の労働時間把握の適用除外と深夜割増賃金等を
　　　　　　めぐって
　　§５　役職手当と時間外割増賃金の問題について

第Ⅵ部　法定･会社休暇･計画休暇の取り扱い方
　第15章　休暇をめぐる問題
　　　　　　　　―休暇の正しい取り扱いと管理のために―
　　§１　休暇の種類と法的取り扱いのちがい
　　§２　年次有給休暇の日数増加と発生要件をめぐって
　　§３　パートタイマー等の年次有給休暇をめぐる問題
　　§４　時間単位年休制度の新設をめぐる問題
　　§５　年次有給休暇の取得手続、時季変更権の取り扱いをめぐって
　　§６　年休の買上げと基準日の統一の取り扱いは
　　§７　ストライキと年休の取り扱い

　第16章　年次有給休暇取得の促進措置をめぐる問題―年休の計画
　　　　　　　　的付与・消化促進対策と合理的取り扱いのために―
　　§１　使用者による年休の取得促進措置をめぐって
　　§２　年次有給休暇の計画的付与をめぐる問題
　　§３　年次有給休暇の積立制度をめぐる問題
　　§４　年休取得の不利益取り扱いをめぐる問題

　第17章　育児・介護等の労働時間の取り扱い
　　　　　　　　―育児・介護等と就業との調和のために―
　　§１　母性保護・育児・介護と労働時間の取り扱い
　　§２　母性保護・育児・介護等と労働時間の取り扱いの規定例

　索　　引




著者プロフィール 〈著者紹介〉
安　西　　愈（あんざい・まさる）
昭和13年香川県に生れる。
高松商業高校卒業後，香川労働基準局に採用，
昭和39年８月労働省労基局に配置換えとなり，
昭和44年３月退職まで同局監督課に勤務。
この間，昭和37年中央大学法学部を通信教育にて卒業，
同38年労働基準監督官試験合格，
同40年上級職公務員試験(甲)に合格し，各任官。
昭和43年に司法試験に合格，
同46年４月に弁護士登録，第一東京弁護士会所属。
昭和60年度第一東京弁護士会副会長。
東京基督教大学兼任講師（昭和62年から平成10年），
中央大学兼任講師（昭和61年から平成15年）。
平成４年４月から同７年４月最高裁司法研修所教官（民事弁護担当)，労働省科学顧問，日弁連常務理事，日弁連研修委員長，選挙管理委員長等歴任，中央大学法科大学院客員教授（平成16年から平成21年）。
現在，第一東京弁護士会労働法制委員会委員長，東京最賃審議会会長（平成11年から）。

(主な著書)
『採用から退職までの法律知識』(中央経済社)，
『賃金，賞与，退職金の法律実務』(同)，
『企業間人事異動の法理と実務』（同)，
『労働基準法のポイント』（厚有出版)，
『パートタイマーの雇用と法律実務』（日本経営協会)，
『労働災害の民事責任と損害賠償』 (労災問題研究所)，
『職業病ハンドブック（共著）』（産業労働調査所)，
『時代変革と就業規則』(労働新聞社)，
『新版労働者派遣法の法律実務上・下』(労働調査会)，
『改正労働時間法の法律実務』（総合労働研究所），
『人事の法律常識』（日経文庫），
『管理職のための人事労務の法律』（同），
『建設労働災害と発注者の責任』（労働調査会），
『労働者派遣と請負・業務委託・出向の実務』（同），
『紹介予定派遣の法律実務と活用事例』（同），
『建設J. Vの安全衛生管理と企業責任』（同），
『変化する雇用社会と法（共著)』（有斐閣）

安西 愈（あんざい まさる）