逐条詳解組織再編税制の実務〈第３版〉―法人税基本通達まで完全フォロー

本の紹介

グループ法人税制のもとでの組織再編税制を合併・分割・現物出資・現物分配・株式交換・移転の態様別に法令・通達の条文を掲げ事例を示して解説。会計処理、個別税務問題、欠損金も詳説。

税理士法人山田＆パートナーズ（ぜいりしほうじんやまだ&ぱーとなーず）
［プロフィール］
2023年に創立42年となる総合型税理士法人として幅広いコンサルティングメニューを揃えている。法人の税務申告のみならず企業組織再編やM&A，オーナーの事業承継と相続対策を合わせた資産税業務，個人対応では資産承継コンサルティングや相続申告業務を行い，加えて，国際税務・医療機関向け・公益法人制度サポートについても専担部署を有する。
国際相続については，日本国内の相続対策や相続申告業務のノウハウと，海外拠点や海外専門家との連携力を活かして，米国をはじめ，英国，ドイツ，フランス，オランダ，シンガポール，香港，台湾，中国他多くの国々と日本にまたがる相続案件を手掛けている。