- 本の紹介
- 米国連邦所得税の土地税制における資産の交換制度を素材とし、米国における課税原則成立の歴史的展開を踏まえながら、課税繰延べの法的根拠を綿密に検討し明らかにする。
目次
資産の交換・買換えの課税理論
目次
第１章 所得概念の展開と課税のタイミングの問題
第１節 所得概念の基礎的考察
１ はじめに
２ 発生型・取得型所得概念
３ 包括的所得概念と課税繰延べ
第２節 消費課税論の系譜
１ 所得または消費
２ 1970年以前の消費課税論
３ 1970年代の支出税論議
第３節 消費型所得税論
１ アンドリュース（Andrews, W. D.）の消費型所得税論
２ ウォーレン（Warren, A.C.Jr.）の消費型所得税に対する批判論
第４節 消費課税論の展開
１ ブラッドフォード（Bradford, D. F.）の消費課税構想
２ Full-fleged個人キャッシュフロー税
３ ブループリントのキャッシュフロー税
第５節 金融所得課税
１ 二元的所得税論
２ わが国の金融所得課税一体化の現状
３ 小括
第６節 課税のタイミング（所得の課税時期）の問題
１ 課税のタイミング
２ 実現の意義
３ 未実現所得とみなし譲渡 ・・・他
第２章 課税繰延べ規定の基礎理論
第１節 課税繰延べ規定の導入と背景
１ 資産の交換における課税繰延べ規定の沿革
２ 課税繰延べの基礎理論
３ 課税繰延べ規定の類型化 ・・・他
第２節 租税の基本原則と課税繰延べ
１ 効率性
２ 公平性
３ 税務執行 ・・・他
第３章 固定資産の交換の場合の譲渡所得の特例
第１節 譲渡所得の課税と課税繰延べの効果
１ はじめに
２ 譲渡所得の課税
３ 無償譲渡と課税繰延べの効果 ・・・他
第２節 固定資産の交換の場合の譲渡所得の特例（所税58条）
１ 概説
２ 同種資産の交換（like kind exchange）の規定（IRC1031条）
３ 非適格資産（交換差金）
第３節 同種要件
１ 固定資産の交換の特例（所税58条）における同種要件
２ IRC1031条の同種要件
第４節 保有目的要件
１ 固定資産の交換の特例（所税58条）の「同一の用途」の意義
２ IRC1031条の保有目的要件
第５節 交換要件
１ 固定資産の交換の特例（所税58条）の交換要件
２ IRC1031条の交換要件―交換と売買の区別
３ 交換差金 ・・・他
第６節 主要要件に関連する判例理論
１ 投資の継続性の理論
２ 同一の用途に供するの意義（同種要件と保有目的要件）
３ 売買か交換か（交換要件） ・・・他
第７節 交換差金と取得価額（所税58条）
１ 交換差金の意義
２ IRC1031条の交換差金の取扱い
３ 取得価額
第４章 特定の事業用資産の買換えの場合の特例
第１節 特定の事業用資産の買換えの特例
１ はじめに
２ 概説
３ 特例の趣旨と沿革
第２節 適用要件
１ 同種要件
２ 保有目的要件
３ 交換（買換）要件 ・・・他
第５章 収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例
第１節 収用等の課税の特例
１ はじめに
２ 概説
３ アメリカの自己の意思によらない財産譲渡の規定
（InvoluntaryConversion Rule）の規定（IRC1033条）
第２節 適用範囲
１ 収用等の課税の特例の適用範囲（租特33条）
２ IRC1033条の適用範囲
３ IRC1033条の補償金等の意義
第３節 適用要件
１ 同種要件及び保有目的要件
２ 交換（買換）要件
３ IRC1033条の交換（買換）要件 ・・・他
第６章 特定の居住用財産の買換えの場合の譲渡所得の特例
第１節 特定の居住用財産の買換えの場合の特例
１ はじめに
２ 特定の居住用財産の買換えの場合の特例の趣旨と沿革
３ 居住用財産の譲渡に係る損失の取扱い ・・・他
第２節 適用要件
１ 同種要件及び保有目的要件
２ 交換（買換）要件
第３節 アメリカの居住用財産の買換えの場合の課税除外規定
１ 概要
２ IRC 121条の立法趣旨
第７章 平成21年および平成22年に土地等の先行取得をした場合
の譲渡所得の特例
第１節 土地等の先行取得の特例
１ はじめに
２ 概要
３ 先行取得土地等の取得価額の取扱い
第２節 適用要件
１ 同種要件
２ 保有目的要件
３ 交換要件
第８章 企業税制
第１節 グループ法人税制
１ はじめに
２ グループ法人税制の概要
３ 小括
第２節 法人設立と財産出資に対する課税
１ 財産出資と課税繰延べ
２ 法人設立における課税繰延べの効果
第３節 アメリカの判例理論 488
１ 利益の継続性（continuity of interest）の理論
２ 法人組織変更規定の歴史的展開
３ 法人組織変更に関する規定の適用 ・・・他
おわりに
著者プロフィール
阿部 雪子（あべ ゆきこ）
一橋大学大学院法学研究科公法学専攻博士課程修了（法学博士，一橋大学2007）
現在 拓殖大学商学部教授，
同大学院商学研究科及び学部において租税法等担当
公認会計士試験委員（現在）
固定資産税制度に関する調査研究委員会委員（㈶資産評価システム研究センター）
