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テレワーク実務を応援する雑誌特集【ビジネス法務・企業会計・税務弘報】（2021年２月特集）

特集バックナンバー

新型コロナウイルス感染拡大をきっかけとして、私たちの働き方が大きく変わろうとしています。そこで、第２回目の特集では、テレワークや在宅勤務等の新しい働き方を支え、ウィズコロナ時代を生き抜く「知恵」を収録した書籍・雑誌を紹介します。担当編集者に本の魅力や編集秘話を語ってもらいましたので、ぜひご覧ください。
この記事では、『ビジネス法務』『企業会計』『税務弘報』の３誌におけるテレワークを応援する特集について取り上げます。

『ビジネス法務』2020年11月号特集

「今、求められるテレワーク時代の情報管理」

『ビジネス法務』2020年11月号特集目次 新型コロナウイルス感染拡大に伴うテレワークの増加により、企業が所有する営業秘密の漏洩リスクが増加しています。
しかし、そもそも「何が漏洩リスクになり得るのか」を理解していなければ、その対策を練ることすらできません。
ツール等への技術的対策を完全に行ったとしても、情報を取り扱う私たちの意識に問題があれば、漏洩を防ぐことはできません。
そこで、本特集では、営業秘密を守るための対策として、「ルール」「人」「技術」のあり方に問題を提起し、社内規程の整備や取引先とのかかわり方、情報システムの取扱いなど、ニューノーマルにおける情報管理の具体策を提示しています。
また、社内研修をオンライン化した際の法的留意点も解説していますので、準備・実施の際にぜひお役立て下さい。

『企業会計』2020年10月号特集

「リモート決算・監査をどう乗り越えるか？」

『企業会計』2020年10月号特集目次 2020年の３月期決算は、コロナ禍において、規模や対策などが不透明な状態での対応となりました。
決算業務・監査・定時株主総会などは対面を基本としていた多くの企業にとって、
それぞれの進行に大きな変化が求められたのではないでしょうか。
そこで本特集では、人に会えない／移動に制限がかかっている／テレワークが求められるという状況で、いかに決算業務を乗り越えるかを、実際の経験をもとに考察しています。
企業の決算担当者・監査役・会計監査人の対応、そして日本CFO協会・日本CHRO協会のアンケート調査から浮かび上がった現状や
課題の分析と、多様な視点からのメッセージが揃っています。
来たる2021年の３月期決算、さらにその先の準備・実施の際にもぜひお役立て下さい。

『税務弘報』2020年８月号特集

「税理士事務所のテレワーク」

『税務弘報』2020年８月号特集目次 コロナ禍でテレワークを始めたのは、一般企業ばかりではありません。
税理士事務所のテレワークは、一般企業と同じような悩みもあれば、税理士業務の特異性による、不安や課題が少なくないようです。
そこで、税理士事務所のテレワークに不可欠かつ多様な視点から、これらの解消を試みたのが本特集です。
コロナ禍でテレワークを導入する意義や心構えに加えて、税理士法との関係も整理し、労務・セキュリティ・メンタルヘルスなどをQ＆A方式でご紹介しています。
さらに、テレワークガイドラインの考え方・つくり方や、テレワークの実践例など、税理士の方はもちろん、事務所の職員の方々にも参考にしていただける内容となっていますので、ぜひご覧ください。