企業会計
『企業会計』2021年３月号の特別企画は【21年３月期決算目前！ コロナによる減損処理への影響】です。
新型コロナウイルス感染症は年を超え、2021年の３月決算にも大きな影響を及ぼすと考えられます。本企画では「減損処理」をテーマとし、特に重要と考えられるトピックについてポイントをまとめていただいています。コロナ禍２年目の決算にお役立てください。
この記事では、各記事のサマリーを公開します。
①コロナ、見積り開示会計基準、KAMとの関係からみる論点
吉田 剛（EY新日本有限責任監査法人 公認会計士）
新型コロナウイルス感染症の影響が引き続き大きく企業業績にインパクトを及ぼしているなかで、2021年３月期決算では、その収束時期や業績への影響をいかに見積って、固定資産の減損会計、税効果会計（繰延税金資産の回収可能性）、金融商品会計（貸倒引当金の見積り）を適用していくかという点が実務上は重要となってくる。当期はまた、会計上の見積りの開示や監査上の主要な検討事項（KAM）との関連にも十分に注意を払っていく必要があり、会計処理、開示、監査報告書の整合性にも留意が必要となる。
②のれんの減損と子会社株式の減損
大津喬章（有限責任 あずさ監査法人 公認会計士）
IFRS 任意適用企業を想定し、コロナ禍による年度決算への影響を、「のれん」という観点から考察していく。具体的には、①コロナ禍が連結上におけるのれんの減損テストへ与える影響、②単体上で実施する子会社株式の減損評価で用いる「実質価額」の考え方、③連結のれんの減損と子会社株式減損との関連性を分析する。
③固定資産の減損
髙橋康之（太陽有限責任監査法人 公認会計士）
新型コロナウイルス感染症は、その収束の見通しが立っていないなか、2021年３月期決算においても、大きな影響を与えるだろう。本稿では、コロナ禍での2021年３月期決算における「固定資産の減損」（日本基準）に関する会計処理の留意点、そして、会計上の見積りを行ううえでの主要な仮定等の開示として、会計上の見積りの開示に関する会計基準に基づく注記を記載するにあたってのポイントを、事例を紹介しながら説明する。
④繰延税金資産の回収、貸倒れ、貸付金への影響
和田夢斗（有限責任監査法人トーマツ 公認会計士）
コロナ禍における資産の減損に関して、繰延税金資産については、企業の分類の判断、収益力に基づく課税所得の見積りおよびタックス・プランニングにおける課税所得の見積りの実現可能性の評価に際して、影響があると考えられる。貸付金への貸倒引当金の評価では、債権の分類と回収可能額の評価が主な留意点となると考えられる。
⑤予期せぬのれんの減損認識と経済的帰結
宮宇地俊岳（追手門学院大学准教授）
本稿では、予期せぬのれんの減損損失を計上した場合にもたらされる経済的帰結について、内外の実証的知見を概観する。また、予期せぬのれんの減損認識に大きく関連する論点として、のれんの減損が適時に認識されるか否かについての知見も取り上げる。
『企業会計』2021年３月号は２月４日（木）発売です！
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また、コロナ禍決算・監査関係のトピックはバックナンバーでも取り上げてきましたので、ぜひチェックしてください。
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- 『企業会計』2021年3月号
定価：2,710円（税込）
発売日：2021/02/04
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