【人なかりせば成功なし】『税務弘報』2021年7月号特集

税務弘報

 『税務弘報』2021年7月号の特集は【相続人との見解の相違を生まない 相続税務コミュニケーションの秘訣】です。


 税務調査においては、納税者・税理士vs調査官の見解の相違が問題になります。この見解の相違は、納税者vs税理士でも起こりうるものです。
 特に相続案件では、依頼人と初めてやりとりするケースがあり、日頃税に接することのない相続人も少なくありません。それだけに、専門的な説明を理解してもらえない、適切でない答えが返ってくるなど、見解の相違が生じるおそれがあるといわれます。
 そこで、「相続人との見解の相違」を生まないコミュニケーションの秘訣をご紹介します。


【財産別検討】

現預金・名義預金
――申告漏れトップの財産の把握も信頼を得ることから
 鹿志村 裕(税理士法人熊谷事務所 税理士)


土地
――客観的資料から読み解けない情報を聞き出す
 ⻆田壮平(税理士法人トゥモローズ 税理士)


建物
――認識ギャップを埋める3要素とは
 後 宏治(税理士法人UAP 税理士・公認会計士)


有価証券
――ネット取引増大、商品複雑化に対応した確認・説明を
 河合 厚(税理士法人チェスター 税理士)


保険
――相続人それぞれに合わせた聞き方・話し方で
 後藤勇輝(税理士法人タックスウェイズ 税理士)


債務・葬式費用
――まずは「ありがとうございます。そうなのですね」から
 片 ユカ(辻・本郷税理士法人 税理士)


生前贈与
――理解が及びにくい論点で誤解を起こさないために
 髙橋大祐(税理士法人HOP 税理士)


【論攷】

税理士業務におけるクライアントとの「見解の相違」
――東京地裁令和2年7月30日判決を題材に
 品川芳宣(筑波大学名誉教授 税理士法人大手町トラスト 弁護士・税理士)


【インタビュー】

人間味ある税理士になりなさい
――知識や財産把握や節税の前に
 齋藤愛子(税理士)












関連バックナンバー

2020年12月号 特集 
関与するなら見逃せない! 相続実務 七つの新たな障壁

 課税対象が拡大されて以来、税理士がサポートすることが多くなった相続の分野。ここ数年、制度の新設や改正が相次いだことに加え、コロナ禍の影響を受けた緊急対応など、これまでとはひと味もふた味も違う問題が浮上しています。
 そこで、2020年最後の特集は、相続実務に関与するならクリアしておきたい七つの「壁」をピックアップして解説します。

 


・賃貸部分がある場合に疑問も 配偶者居住権の相続税評価
 坂田真吾(本間合同法律事務所 弁護士・税理士)
・節税だけを考えるとリスクあり 配偶者居住権の利用上の留意点
 坂田真吾(本間合同法律事務所 弁護士・税理士)
・改正により新たな火種も 遺留分の算定・侵害額
 石井 亮(和田倉門法律事務所 弁護士・税理士)
・寄与分制度を踏まえ資料収集を 特別の寄与の制度
 髙野良子(弁護士)
・みえてきた効果・課題からコロナ禍の影響まで 事業承継税制の特例措置
 北澤 淳(税理士法人山田&パートナーズ 税理士)
・3通りの選択肢の違いを理解する 生産緑地の「2022年問題」
 清田幸弘(ランドマーク税理士法人 税理士)
・令和2年下半期について設定か? 路線価の補正率
 山岡通長(税理士・不動産鑑定士)



  • 『税務弘報』2020年12月号
  • 『税務弘報』2020年12月号
    定価:2,750円(税込)
    発売日:2020/11/05
    特集:相続実務 七つの新たな障壁
    特別企画:日本本社のあるべき移転価格リスク管理(下)










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 『税務弘報』2021年7月号は6月5日(土)発売です! お求めは書店(店頭・予約・注文)、通販にて。本サイトでもご注文を承ります。