【改正電帳法、如何に?】『税務弘報』2021年7月号座談会

税務弘報

 『税務弘報』2021年7月号の座談会は【税理士の現場で活きる! 改正電子帳簿保存法を知る前に】です。


 令和3年度税制改正で抜本的な改正が行われた電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律(電帳法)についてお話しいただきました。

「税務調査があるのですが、会計システムで作成した帳簿を紙で打ち出す必要はあるのでしょうか?」
「書類をPDF化し始めたのですが、問題ありませんか?」
「ネット取引をしていますが、今や当たり前の時代だから大丈夫ですよね?」

 これらの質問に答えるには、電帳法の理解が不可欠です。しかし、その理解が心許ない税理士の方が少なくない、むしろ、税理士の方からも同様の質問を受けているのが実情とのこと。
 制度の基本を整理しつつ、今回の改正の本当のインパクトについて、理解を深めていただけますと幸いです。


登壇者

両國泰弘(りょうごく やすひろ)
(両國泰弘税理士事務所 税理士)
東京国税局において調査第一部調査開発課長(IT調査・消費税担当)、課税第一部統括国税実査官(電子商取引担当)、資料調査課課長補佐(電子商取引専門調査チーム)及び調査第一部国際情報専門官(移転価格担当)等を歴任し、わが国における電子経済への調査体制構築のリーダーの1人として活躍。中野税務署長を最後に退官。

十文字俊郎(じゅうもんじ としろう)
(十文字俊郎税理士事務所 税理士)
東京国税局において、情報技術専門官(電子帳簿担当)、電子商取引専門調査チーム、SGATAR研修講師(IT調査法)など調査部27年在籍。国内外において電子帳簿の研修講師をはじめ、大企業の調査指導の第一人者として活躍。戸塚税務署長を最後に退官。近刊『改正電子帳簿保存法のすべて(仮題)』。

沼澤隆太郎(ぬまさわ りゅうたろう)
(税理士)
東京国税局調査第一部調査審理課(国際事案を中心とした申告審理・相談)、同調査審理課総括主査(審査請求事案等への対応)、同特別国税調査官部門総括主査(大手金融機関等の調査)、同調査審理課課長補佐、税務大学校教授を経て令和2年7月に退職。現在税理士。


テーマ

【はじめに】
■基本を押さえて、改正を押さえる

【改正電帳法を知る前に】
■「紙保存」の特例としての電帳法
■任意の帳簿書類と法定の帳簿書類
■用語の区別
■電帳法の構成
■書類とは
■帳簿とは
■スキャナ保存
■電子取引情報
■電子取引情報は課題多し
■最初の記録段階から一貫して
■レジと帳簿
■「手が入ってはいけない」の真意

【改正電帳法】
■改正の全体像
■帳簿に関する改正①〜2つの帳簿へ
■帳簿に関する改正②〜加算税の減額
■書類に関する改正〜特別な要件はない
■スキャナ保存に関する改正①〜承認制度の廃止
■スキャナ保存に関する改正②〜加算税の割増し
■スキャナ保存に関する改正③〜タイムスタンプの廃止
■電子取引情報に関する改正①〜ダウンロード要件
■電子取引情報に関する改正②〜インターネット取引に沿って考える
■気になる改正〜検索要件

【インボイス制度】
■消費税法で「電磁的記録」と規定
■消費税と電子取引
■電子取引情報の取扱いの変化
■後で慌てるか、万全に準備しておくか

【対応策】
■スキャナ保存の「準備」を
■高額な設備投資は不要
■スキャナ保存は必須ではない
■電子取引対応に重点を
■電子決済とインボイス
■5年先、10年先を見据えて
■自社サイトの対応も
■制度の中心は顧問先!


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