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【顧問先の危機に】『税務弘報』2022年１月号特集

税務弘報

　『税務弘報』2022年１月号の特集は【顧問先・金融機関・税理士でシナジーを生む　資金繰り支援のカギ税理士の顧問センス】です。


　収束したかに映るコロナ禍にあって、激しい経営環境の変化にさらされ、どうにか生き残った中小企業の現状は、資金繰りに四苦八苦しているのではないでしょうか。顧問先にSOSを出された時、「一番身近な相談相手」としてその能力を如何なく発揮できる税理士であるためには？
　融資を行う金融機関との連携の観点から、具体的なアクションを提示するのが本特集です。



記事ラインナップ

検査マニュアル廃止とコロナ禍で加速
金融機関の行動変化と税理士への影響
森　俊彦（（一社）日本金融人材育成協会 会長）

事務所の存続にも関わる
税理士が顧客の資金繰りを気にすべき理由
吉田　学（㈱MBSコンサルティング 代表取締役）

〈対談〉互いの強みを出し合い共通のゴールへ
税理士と金融機関の連携
吉野岳志（㈱きらぼし銀行　執行役員　神田・神田中央支店長）
×鈴木信二（税理士法人報徳事務所 代表社員・東京本部長　税理士）

平時からキャッシュフローの安定化を目指す
月次決算のひと工夫と資金繰り表の作り方
朴　俊亨（プランニングパートナーズ税理士事務所　税理士）

専門性の高さで差別化が可能に
認定支援機関のメリットと実務フロー
山田誠一朗（税理士法人アイ・タックス 代表社員　税理士）
／三ツ木亮太郎（税理士法人アイ・タックス　法人2Gリーダー）

与信審査ニーズを理解して有効に
金融機関へのラブレターとしての書面添付
板倉圭吾（板倉圭吾税理士事務所　税理士）

関与先の状況を俯瞰する
ローカルベンチマーク活用入門
松村一朗（横濱元町会計事務所　税理士）

KNOW WHOで対応領域を広げる
他士業・関係機関との協働
赤岩　茂（税理士法人報徳事務所 代表社員・理事長　公認会計士・税理士・情報処理システム監査技術者）

顧問先の持続的成長に求められる経営視点
ESGは税理士にどう関わるのか
鎌田恭幸（鎌倉投信㈱ 代表取締役社長）




　コロナ禍で顧問先からビジネスに関する相談をされる機会が増えたかと思います。しかし「いきなり言われても困る！」「今までそっちは対応したことないし...」という場合はあるのではないでしょうか。さらに、コロナ融資で一時的にサバイバルしたとしても、いずれ返済がやってきますし、今後に多様な状況になったときのために、事業改革が求められます。
　顧問先のピンチの根っこは資金繰り。そして、お金のことを一番よく見ているのが税理士。そこに融資を行う金融機関が加わり、うまく連携できれば、良いシナジーが生まれるはず。
　「理想論でしょ」「言うは易く行うは難し」と思った方は、ぜひ本特集をご覧ください。実情の整理と具体的なアクションの組み合わせで、イチから解説します。









関連書籍


関連書籍１　

『地域金融の未来―金融機関・経営者・認定支援機関による価値共創』

　地域経済をどう活性化していくかは、経済の改善に依存します。本書は、活性化のカギとなる地域金融について、現状と今後の金融機関、経営者、認定支援機関のあり方を提示。「全国の中小企業の元気を引き出し後押しして明るい未来を創りたい」この想いをもとに、
①中小企業金融がどのような変遷をへて現在の状況になったか、そして現在どのような状況か
②現在、政府の中小企業支援への取組みはどのようになっているか
③この状況の中、金融機関、中小企業経営者、認定支援機関はどのように対応していけば良いか
について、各政府委員を務めて経緯と現状を熟知している著者が、１論点原則２頁でコンパクト、かつわかりやすく解説しています。



関連書籍２　

『税理士の未来―新たなプロフェッショナルの条件』

　本書では、税理士の業務を税務・会計・保証・経営助言の４つに整理して、それぞれに理論的かつ実務的に解説するとともに、未来に向けて成長を続けるための必要条件を明示。「税理士」についても過去と現在の状況を踏まえながら、税理士の「未来のあるべき姿」を理論的かつ実務的に明らかにし、その目標に導く明確な道筋を示すことを目指します。










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　『税務弘報』2022年１月号は12月３日（金）発売です！　お求めは書店（店頭・予約・注文）、通販にて。本サイトでもご注文を承ります。