書評
『旬刊経理情報』2023年10月20日号の書評欄（「inほんmation」・評者：横畠 裕介 氏）に『実戦 非上場会社の敵対的Ｍ＆Ａ』（高村 隆司〔著〕）を掲載しました。
著者は、これまでM&Aに係る案件を数多く手がけてきた「敵対的M&Aの専門家」たる実戦弁護士であり、学生時代ともに商法を学んだ畏友でもある。その仕事ぶりは、「難しい法律問題と直面する...その際にはまず条文に当たり、その後判例・定評のある学説に当たる。その過程で友人の弁護士・司法書士・税理士等の専門家に相談する。」(本書／はしがき)という堅実なものである。
本書は、第1章「攻撃方法」、第2章「防衛方法」、第3章「攻撃・防衛を問わない方法」という構成で、いきなり攻撃開始かと少し驚かされるが、実際は「会社情報の収集の手段」という基本的な設例から始まる。
全体で62の設例に対してそれぞれ詳細な解説を加えるという形式で書かれており、「非上場会社の支配権獲得戦」において、しばしばその戦場、攻撃防御の要衝となる会社法上の主要な論点が網羅的に明らかにされている。すべての事項に、関係する会社法の条項が括弧書きで示されており、いつでもその条文を参照することができる。論点に関する判例(裁判例)、学説の紹介も怠りなく、一部には著者による論理的・実務的な批判も加えられている。また、新株発行の差止め、議決権行使の禁止、取締役等の解任・職務執行停止といった特に重要なポイントでは、会社法による手続はもとより、仮処分とその執行、立担保、和解、登記手続、官報公告など関連する手続についても解説がされている。
本書においては、法的な手続そのものではないが、裁判所を含めた世間の評判に影響を与える「大義名分」の重要性が指摘され、また、著者自身が、取締役会における代表取締役の解職に関与する場面や裁判所の許可を得て少数株主が招集した株主総会において株主議長を密着して補佐する場面など、随所で実戦弁護士ならでは、「著者の経験」が語られている。条文の説明に終始するような退屈な法令解説書ではない。
会社法は、会社の設立、組織、運営および管理について規定しているが、そこで、会社は、単に「株主のもの」ではなく、広範なステークホルダーが関わる社会的な意義と価値のある存在であることを前提として、その機関の権限を始め、関係者の権利義務、執るべき手続、さらには裁判所の関与などについて詳細な規定が設けられている。M&Aは、法務、財務、労務、税務などさまざまな専門知識を必要とする複合的プロジェクトであるが、その攻防の手段は法によって与えられている。
孫子・謀攻編には、用兵之法として「全国為上、破国次之」(国を全うするを上となし、国を破るはこれに次ぐ)とあり、また、「知彼知己者百戦不殆」(彼を知り己を知れば百戦殆うからず)などとある。
本書は、会社法のルールに従った「丁寧な」攻防のあり方をわかりやすく示すものであり、「変な弁護士」(本書／Column⑨)はもとより、敵対的関係の発生が差し迫っているか否かを問わず、会社の「価値」を知る経営者を始め、会社実務に関わる法務その他の高度専門家に必要な法的知識を与える敵対的Ｍ＆Ａの兵法書である。同編「以虞待不虞者勝」(備えが大切)
横畠 裕介（元内閣法制局長官）
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