書評
『旬刊経理情報』2023年12月1日号の書評欄（「inほんmation」・評者：木山 泰嗣 氏）に『税務意見書の書き方―税務調査に向けた法学ライティング』（西中間 浩〔著〕）を掲載しました。
課税庁との間に税務紛争が生じると、税務訴訟に発展する。最近話題を呼んだものに、節税マンション事件（相続税）、仕入税額控除の用途区分が争われた事件（消費税）、みずほ銀行のタックス・ヘイブン対策税制の適用をめぐる争い（法人税）などがある。納税者の主張する法解釈などを裁判所に採用してもらうためには、税法学者などの税務専門家の「意見書」が有用であることが多い（木山泰嗣『武器になる「税務訴訟」講座』（ソシム、2023年）268頁以下参照）。では、本書が扱う「税務意見書」とは何を指すのであろうか？
タイトルをみて、こうした疑問を生じた方も、いるかもしれない。裁判所を説得するに足る「意見書」の執筆を求められる専門家は限られている。そうした専門家が「意見書の書き方」を知りたいと思うことは、まずないであろう。評者も、税法学者として意見書を求められ、裁判所に提出することがある。しかし、その書き方を知りたいと思ったことはない。弁護士時代に評者は、税務訴訟で税法学者などの専門家の意見書を多数みてきたが、じつにさまざまで一定の書き方ではなかったと記憶している。
こうした疑問をもって本書を開くと、「なるほど、そういうことか」と、その疑問は氷解する。本書があえて、その「書き方」を主題にした理由は、税理士の方が執筆する意見書を想定していることがわかるからである。
具体的には、①取引検討段階（プランニングの段階）、②税務調査段階、③審査請求・訴訟段階に整理され、作成目的や提出先などが丁寧に図表化されている（「一 税務意見書とは」）。次の章（二）では、「税理士のための法学ライティング」が60頁ほどの紙幅を割き、詳述されている。ここにある「文献・判例引用の作法」は、種々の表記が具体的に紹介され、大変親切である（ただし、表記方法は本書紹介のものに限らず複数あるので、留意が必要であろう。木山泰嗣『新・センスのよい法律文章の書き方』（中央経済社、2018年）第6章等参照）。
本書の最大の特色は、「三 実践・税務意見書の書き方」にある。割かれた分量も全体の半分以上を占める。文章例が、ふんだんに紹介されている。具体的で実践的な文例を多数紹介できたのは、弁護士として税法実務に11年携わってきた著者の経験によるものであろう。
実際、評者が鳥飼総合法律事務所に実務家弁護士として在籍していたころ、著者の西中間弁護士は、後輩として入所された。執務室では隣席だったこともあり、その仕事振りもみさせてもらった。青山学院大学の「法学ライティング」の授業も、後任として引き受けてもらった。多忙な実務のなか、6年間も学部生と向き合ってくれた。大変な努力家である。マニアックにもみえる本書が誕生したのは、著者のこうした独自の経験によると思われる。
本書を手元に置けば、豊富な例文から税務問題に対応する場合に活用できる思考法についても、ノウハウを知ることができる。特に税務調査対応などで法的文章を書くニーズのある方には、必読の書といえよう。
木山 泰嗣（青山学院大学法学部教授・弁護士）
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