イベント
株主総会をサポートする2社によるセッションをZoomでお届けします。お申し込みはこちら！お気軽にご参加ください。
「株主の関心が高いのはどんなトピックなのか？」
株主総会の質疑応答において、質問は多様化してきています。
2024年の株主総会では、株主総会資料の電子提供制度の2年目対応や生成AIがビジネスへもたらす影響、ビジネスと人権などの最新トピックに対応した想定問答の作成など、準備しておくべき事項がさまざま想定されます。
本ウェビナーでは、「2024年の株主総会で押さえておくべき想定問答」にフォーカスし、準備実務を支援するサービスを展開している2社が対談します。
対談形式でおさらいしていきますので、どうぞお気軽にご参加ください。
登壇者紹介
小林 誠弘 氏
株式会社ウィルウェイ 取締役 ソリューション営業部長
1992年IT系専門学校卒業後、IT上場企業にてシステム営業、 自社パッケージ販売、新規事業立ち上げ等の多くの業務を経験。 2002年株式会社ウィルウェイに入社。入社後は一貫して自社パッケージの販売に従事。 執行役員を経て2020年取締役に就任。
石井 直人
株式会社中央経済社 実務書編集部（法律担当） 編集次長
2010年、千葉大学法経学部法学科卒業。株式会社中央経済社入社後、販売促進部（書店・大学営業部門）、「旬刊経理情報」編集部、「月刊ビジネス法務」編集部を経て、実務書編集部（法律担当）に所属。主な編集担当書籍に、『株主総会の準備実務・想定問答』（年度版）、『株主総会の手引きなるほどQ＆A』（年度版）、『株主総会有事対応の理論と実務』（2023年）、『ChatGPTの法律』（2023年）、『株主総会デジタル化の実務』（2021年）などがある。
開催日時
2024年2月6日（火）11時～11時45分
お申込み
お申込み受付は終了いたしました。
受講料
無料
【総会担当者必見！】関連書籍
『2024年株主総会の準備実務・想定問答』好評発売中
株主総会資料の電子提供制度への2年目対応検討
最新の時事問題に対応した想定問答の掲載
セミナーとあわせてぜひご活用くださいませ！
2024年に開催される株主総会は、新型コロナウイルスが感染症として2類→5類に引き下げられて以来の初めての3月総会。リアル総会に回帰する企業では、総会当日の運営面を特に留意する必要があると言えるでしょう。
本書で最新の実務を押さえて株主総会実務を総ざらいいただけると幸いです。
2024年版では、株主総会資料の電子提供制度にかかわる2年目対応を検討するにあたっての他社動向を掲載。資料をフルセット送付にするか、絞り込むかを検討するための一助に。
また、後半の想定問答部分は時勢を捉えた内容を盛り込み改訂。総会実務にかかわる担当者にオススメの1冊です。
担当編集者（石井）コメント
本書は毎年8～9月頃に編著者である日比谷パーク法律事務所及び三菱UFJ信託銀行株式会社のご担当者様とお話をさせていただき、翌年の株主総会準備・運営上の留意事項や総会トピックを検討して改訂作業を進めています。新鮮な情報をより早くお届けすることをモットーとし、例年1月末～2月上旬に刊行しています。
改訂作業にあたり特に力を入れているのは、準備実務パートのQ＆A形式で掲載している、その年の「株主総会の留意事項」の記載と想定問答パートの「時事問題」の記載です。
株主総会の留意事項は毎年のように変化があり、会社法や企業内容等開示府令など各種法令改正の影響、CGコードの改訂やガイドラインなどソフトローへの対応などをきちんと盛り込むよう努めています。また、機関投資家の動向を踏まえたフォローができるよう、その年の議決権行使助言の方針などにも可能な限り目配せしています。
想定問答の時事問題については、各種報道などでみるトピックと企業が求められるであろう対応を擦り合わせて、予測される問いを検討し掲載しています。2024年版では生成AIのビジネスへの活用をどう考えるか、意識の高まってきている「ビジネスと人権」、特に昨年取りざたされた性加害問題、また、オリンピックイヤーに注意すべきテーマなどを豊富に取り上げています。