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進化する独禁実務、「消極的な守り」から「積極的な攻め」へ
2008年8月1日に施行された中国の独占禁止法は、行政機関と司法機関が施行の徹底に取り組んできたこともあり、わずか十数年で飛躍的な進歩を遂げ、国際的に無視できない存在へと成長しました。その後も、法執行機関の組織改革や関連法規の整備が行われ、施行15周年の2022年には、初の大幅な法改正が行われました。
改正独占禁止法は、それまでの法執行経験をもとに、アメリカやEUの制度も参考にし、旧独占禁止法の施行において顕在化した不備や問題点の改善を図ったもので、その運用と実務への影響がどうなるのか、中国国内外で大きく注目されています。
そこで、本セミナーでは、最新の独占禁止法の施行状況に触れながら、改正独占禁止法の改正点と実務上の留意点を中心に紹介します。
講師紹介
孫 彦 氏（そん・げん）
中倫外国法事務弁護士事務所
外国法事務弁護士
2006年北京大学大学院卒業、2013年～2014年ワシントン大学（University of Washington）ロースクール客員研究員。日本の大手法律事務所にて10年以上の実務経験を積み、2018年11月から中倫外国法事務弁護士事務所（中倫律師事務所東京オフィス）のパートナー就任。日中間のM&A、紛争解決、中国現地法人の不祥事対応や危機管理、コーポレート・ガバナンス等、企業法務全般を取り扱う。日本仲裁人協会会員、一般社団法人日本商事仲裁協会名簿仲裁人。著書多数。
開催日時
2024年5月17日（金）18時～20時
（受付開始17時30分頃～）
開催場所
株式会社中央経済社ホールディングス本社ビル7階
（東京都千代田区神田神保町1-35）
プログラム
❶ 独占禁止法の立法経緯
1）立法準備期
2）立法実施期
3）法執行期
4）法改正期
❷ 独占禁止法の概要
1）主な規制対象
2）法実施機関
3）規制強化
4）独占禁止分野における関連立法等
❸ 独占禁止法の改正
1）違反行為に対する罰則の強化
2）事業者集中申告制度の改善及び強化
3）独占合意の定義及び範囲の改善
4）インターネット分野における支配的地位の認定
5）調査中止承諾制度の適用制限
6）セーフハーバー制度の導入
❹ 戦略的独占禁止法コンプライアンスの推進
1）攻める
2）守る
3）行政権力の濫用の防止と対応
※セミナーの内容は一部変更になる場合があります。ご了承ください。
お申込み
お申込み受付は終了いたしました。
お申込み締切
2024年5月10日（金）
受講料・受講条件
対面受講：500円
※受講時は書籍『中国独占禁止法制の実務』がチケットになりますので、ご持参くださいませ。
※ご持参いただかない場合、受付にて当日購入いただきます。
書籍購入のみはこちら。