株式交付の法務詳解Ｑ＆Ａ

本の紹介

令和元年会社法改正で創設されたＭ＆Ａの新手法を、法務省で立案に携わった著者が詳細に解説。他のＭ＆Ａ手法との相違は、金商法・独禁法等の周辺の規制との関連も詳述。

Ⅰ　株式交付とは
　１　株式交付の概要
　２　株式を対価とする他の買収手法との比較
　３　株式交付の手続の概要

Ⅱ　会社法上の手続
　１　概要
　２　株式交付計画
　　［１］　総論
　　［２］　下限の定め
　　［３］　対価の定め
　　［４］　新株予約権の取得
　　［５］　譲渡しの申込みの期日・効力発生日
　　［６］　その他
　３　事前備置
　４　株主総会の承認
　５　債権者保護手続
　６　株主宛通知・公告
　７　株式交付子会社の株式等の譲渡しの申込み等の手続
　８　株式買取請求
　９　差止め
　10　効力発生日の変更・中止
　11　効力の発生・登記
　12　事後備置
　13　無効の訴え

Ⅲ　振替法上の手続

Ⅳ　金融商品取引法上の手続
　１　公開買付規制
　　［１］　公開買付けの基本的概念
　　［２］　株式交付における公開買付規制の適用
　　［３］　株式交付を用いた公開買付けの条件等に関する問題
　　［４］　株式交付を用いた公開買付けにおける会社法等の手続のタ
　　　　　　イミングに関する問題
　　［５］　株式交付を用いた公開買付けの開示に関する問題
　　［６］　その他の問題
　２　募集規制
　　［１］　募集規制の基本的概念
　　［２］　株式交付における募集規制の適用
　　［３］　開示に関する問題
　３　インサイダー取引規制，フェア・ディスクロージャー・ルール
　４　大量保有規制
　５　その他金融商品取引法に関する問題

Ⅴ　適時開示・上場規則

Ⅵ　その他

邉 英基（べん ひでき）
［プロフィール］
森・濱田松本法律事務所　パートナー弁護士

2007年慶應義塾大学法学部法律学科卒業。2008年森・濱田松本法律事務所入所。2014年米国ミシガン大学ロースクール卒業。同年から2015年米国Gibson Dunn & Crutcher法律事務所（ロサンゼルスオフィス）にて執務。2015年ニューヨーク州弁護士登録。2015年7月から2018年12月まで法務省民事局にて執務（民事局付として令和元年会社法改正を担当）。2019年1月より森・濱田松本法律事務所に復帰。

［主な著作］
『M&A法大系』（共著，有斐閣，第2版，2022年）
『新・会社法実務シリーズ・9　組織再編』（中央経済社，第3版，2022年）
『新・会社法実務シリーズ・5　機関設計・取締役・取締役会』（中央経済社，第2版，2021年）
『会社補償　Q&Aとモデル契約』（商事法務，2021年）
『Before/After　会社法改正』（共編著，弘文堂，2021年）
『一問一答　令和元年改正会社法』（共著，商事法務，2020年）

坂㞍 健輔（さかじり けんすけ）
［プロフィール］
森・濱田松本法律事務所　シニア・アソシエイト弁護士

2013年東京大学法学部卒業。2015年森・濱田松本法律事務所入所。2016年7月から2017年6月まで株式会社東京証券取引所上場部にて執務。

［主な著作］
『M&A法大系』（共著，有斐閣，第2版，2022年）
「『公正なM&Aの在り方に関する指針』策定後の公開買付における公正性担保措置の分析」（共著，資料版商事法務459号，2022年）
『任意の指名委員会・報酬委員会の実務』（共著，商事法務，2022年）
「上場企業における株式交付事例の分析」（ビジネス法務Vol.22 No.6，2022年）
「近時における公開買付けの新潮流⑴⑵」（共著，資料版商事法務447号・448号，2021年）
『資本業務提携ハンドブック』（共著，商事法務，2020年）