法人税の実務Ｑ＆Ａシリーズ国際取引
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- グローバルな対応が求められる中、国際税務の実務で問題になりやすい項目、判断が難しい項目を取り上げ、豊富な具体例によるＱ＆Ａで詳しく解説。最新の法令・通達をカバー。
目次
法人税の実務Q&Aシリーズ
国際取引
目次
序 章 国際税務の概要
Q 国際税務の考え方
第１章 外国法人課税
Q1 外国法人の所得に対する法人税の課税制度の概要
Q2 ２号PE に該当するケース
Q3 ３号PE に該当するケース
Q4 事業所得
Q5 資産の譲渡による所得
（事業譲渡類似株式，不動産関連法人株式）
Q6 人的役務提供事業の所得
Q7 配当等の所得
Q8 貸付金の利子等の所得
Q9 使用料等の所得
Q10 匿名組合契約等に基づく利益分配の所得 ……ほか
第２章 租税条約
Q21 租税条約の目的
Q22 租税条約と国内税法の関係及び租税条約の解釈
Q23 租税条約の適用範囲
Q24 所得の定義と源泉地⑴
Q25 所得の定義と源泉地⑵
Q26 事業所得（事業所得課税と外国子会社合算税制）
Q27 相互協議と仲裁
Q28 情報交換
Q29 特典制限条項
Q30 条約と議定書と交換公文
第３章 外国税額控除
Ⅰ 外国税額控除の対象となる外国法人税
Q31 外国法人税の範囲
Q32 控除対象外国法人税の額（通常行われない取引に基因して
生じた所得に対する外国法人税）
Q33 控除対象外国法人税の額
（非課税所得に課される外国法人税の額）
Q34 控除対象外国法人税の額（高率負担部分）
Q35 控除対象外国法人税の額
（租税条約に定める限度税率超過額の除外）
Q36 タックス・スペアリング・クレジット
Ⅱ 外国税額控除の適用
Q37 控除対象外国法人税の額の損金不算入
Q38 外国税額控除の適用時期
Q39 外国法人税の換算
Q40 申告要件
Ⅲ 国外所得金額の計算
Q41 国外源泉所得の意義⑴
Q42 国外源泉所得の意義⑵
Q43 販売費・一般管理費・負債利子等の配賦
Ⅳ 適格組織再編成を行った場合の控除限度額等の取扱い
Q44 適格分割に係る控除限度額又は控除余裕額の引継ぎ
Ⅴ 外国法人税の減額
Q45 外国法人税が減額された場合の調整
第４章 外国子会社合算税制（タックスヘイブン対策 税制）
Ⅰ 合算課税
Q46 合算課税の適用対象
Q47 特定外国子会社等の税負担割合の判定
Q48 合算対象金額の計算
Q49 特定外国子会社等の合算の時期
Q50 特定外国子会社等を経由して他の特定外国子会社等を
有する場合
Q51 合算対象となる株主の範囲及び合算対象となる保有割合
Q52 繰越欠損金がある場合の合算所得金額の計算
Ⅱ 外国子会社合算税制における外国税額控除
Q53 合算所得に係る外国税額控除
Q54 特定外国子会社等の外国法人税が減額された場合
Ⅲ 二重課税の排除
Q55 特定外国子会社等からの配当があった場合
Q56 間接保有の特定外国子会社等からの配当があった場合
Ⅳ 適用除外
Q57 適用除外となる特定外国子会社等
Q58 統括会社の特例
Q59 資産性所得の課税
第５章 外国子会社配当益金不算入制度
Q60 外国子会社配当益金不算入制度の導入
Q61 米国子会社からの配当金
Q62 配当に係る外国源泉税の取扱い
Q63 特定外国子会社等からの配当金の取扱い
Q64 外国子会社合算税制に係る経過措置（適用除外法人含む）
第６章 クロスボーダー取引（再編・M&A）
Q65 日本への投資（グループ外）─株式譲渡益についての課税関係
Q66 日本への投資（グループ外）─株式取得時の欠損金利用制限
Q67 日本への投資（グループ外）─共同事業要件を満たす三角合併
Q68 日本への投資（グループ内）─合併
Q69 日本への投資（グループ内）─三角合併
Q70 日本への投資（グループ内）─
特定外国子会社等を利用した三角合併
Q71 日本への投資（グループ内）
─特定外国子会社等を利用した三角合併（その後の合算課税）
Q72 日本への投資（グループ内）─日本支店の法人化
Q73 日本への投資（グループ内）─日本における持株会社の設立
Q74 日本からの投資（グループ外）─株式譲渡の課税関係
……ほか
第７章 外貨建取引の換算
Q80 外貨建債権債務等の換算方法
Q81 海外支店等の資産等の換算の特例
Q82 先物外国為替契約等がある外貨建資産・負債の換算
Q83 為替予約差額の期間配分
Q84 外国為替の売買相場が著しく変動した場合の外貨建有価証券
の期末時換算
第８章 過少資本税制
Q85 過少資本税制の概要
Q86 借入金利子の損金不算入額の計算例
Q87 類似法人の負債・自己資本比率を用いる場合
Q88 買収時の過少資本税制の適用
Q89 グループ内再編時の過少資本税制の適用
第９章 移転価格税制
Q90 国外関連取引
Q91 特殊の関係
Q92 移転価格税制の適用対象取引
Q93 基本三法の内容
Q94 政令で定める方法の内容
Q95 比較可能性
Q96 差異の調整
Q97 国外関連者に関する明細書（法人税申告書別表十七（四））
Q98 役務提供取引の内容
Q99 無形資産取引の内容 ……ほか
参考資料
平成24年度税制改正大綱─国際課税
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