- 本の紹介
- 日中のビジネス関係を円滑に進めるために、トラブルになりやすいポイントを日中双方の弁護士がＱ＆Ａ形式で説明。労働、知財、独禁、製造物責任のほか東日本大震災後の日中ビジネスにも言及。
目次
中国のビジネス法務Q&A
目次
第１章 中国法務の基本
Q1 中国での憲法，法律，規則，命令，地方法規等の関係はどうなっ
ていますか。また，人民法院（裁判所）の判決の重要性について
教えてください｡
Q2 中国では三権分立が存在しないといいますが，権力分配はどうな
っていますか｡
Q3 中国ではまだ「法治」ではなく「人治」であるといわれますが，その
とおりでしょうか。また，当事者間で契約が成立するには，書面を
作成しなければなりませんか｡
Q4 近年急増している中国人観光客は，日本でどのような商品を購入
するのでしょうか｡
Q5 中国人（企業）による製品クレームや欠陥の申立てに特色はあり
ますか。中国の消費者の権利意識は高いのでしょうか。また，消
費者運動は盛んですか｡
Q6 中国人（企業）が日本の不動産を取得することは自由にできます
か。日中における不動産取引の違いは何でしょうか｡
Q7 中国企業は進出先として日本市場をどう見ていますか｡
……ほか
第２章 中国労働法
Q23 中国法におけるストライキ保護のあり方を教えてください｡
Q24 なぜ日系企業でストライキが多いのですか｡
Q25 ストライキに対して，どのような対応が必要ですか｡
Q26 派遣社員の活用は労働紛争の防止に有効ですか｡
Q27 中国の労働組合（中国語で工会）はどのような役割を果たしてい
ますか。日本の労働組合との共通点，
相違点を教えてください｡
Q28 労働契約法施行後の紛争事例にはどのようなものがありま
すか。紛争の事件数は多いのでしょうか｡
Q29 急増している労働紛争に対し，中国はどのような取組みをしてい
ますか｡ ……ほか
第３章 知的財産法
Q59 中国での商標の登録手続はどのようになっていますか。また，申
請から登録までの期間はどの程度ですか｡
Q60 商標権侵害行為にはどのような態様および具体例がありま
すか｡
Q61 すでに商標が出願または登録されている場合，どのような方法を
取るべきでしょうか｡
Q62 中国での特許の登録手続はどのようになっていますか。
また，申請から登録までの期間はどの程度でしょうか｡
Q63 職務発明の扱いについて教えてください｡
Q64 特許クレームの一部を変更し，実質的に特許侵害となる行為に
対して特許侵害を主張することができますか。また，他の会社
により特許登録された製品を製造する以外には使用できない
部品を作成する行為は，特許権侵害となりますか｡
Q65 特許権侵害や商標権侵害の場合の損害賠償の算定基準はどう
なっていますか。また，第三者の特許や商標登録について知ら
ずに特許や商標を使用した場合に免責されることはないのでし
ょうか｡ ……ほか
第４章 独占禁止法
Q73 独占禁止法の集中審査において，不認可事例，または制限付
認可事例としてどのようなものがありますか｡
Q74 独占禁止法の経営者集中審査の手続の概要を教えてください
また，申告書類としてどのようなものがありますか｡
Q75 独占協定および市場における支配的地位の濫用を規制する法的
根拠はなんでしょうか｡
Q76 不当な取引制限や不公正な取引方法として，中国ではどのよう
なものがありますか｡
Q77 独禁法違反の罰則を教えてください。また，中国の独占禁止法
には，日本の独占禁止法のような課徴金減免
（リーニエンシー）制度はありますか｡
Q78 虚偽広告，誇大広告の規制について教えてください。どのような
表現を行うと法律が禁止する表現となりますか｡
Q79 販売促進の一環として景品などの懸賞を付ける場合の注意点を
教えてください｡
第５章 製造物責任
Q80 中国での製造物責任の責任を負う者（責任主体）の範囲や損害
賠償の範囲を教えてください｡
Q81 製品に欠陥があった場合には，製造者や販売者は，無過失責任
を負いますか｡
Q82 製品の欠陥以外に，製品の表示や説明書の表記についても製
品の製造者等は責任を負うのでしょうか｡
Q83 三包責任とはなんですか。また，製造物責任の責任追及期間
（時効）について教えてください｡
Q84 製品品質に関して，製品品質法以外で注意すべき法律はありま
すか。また，風評被害，マスコミ対策を含め，製造物責任対策
としていかなる手段をとるべきでしょうか｡
Q85 中国には製品の安全性を認証する制度があると聞きましたが，
どのようなものですか｡
Q86 リコールの対象となるのはどの製品ですか｡ ……ほか
第６章 東日本大震災後の日中ビジネス
Q98 東日本大震災は日中貿易および日本への観光旅行にどのよう
な影響を及ぼしたのでしょうか｡
Q99 大震災後，日本ではサプライチェーンの切断が起こり，メーカーが
製品や部材の調達先を海外で増やそうとしていますが，中国
企業からの調達は増えるのでしょうか。
Q100 震災後の2011年４月７日，広東省東莞市では，日本企業を対
象とする緊急支援措置を発表しましたが，こうした動きは他にも
あるのでしょうか。
Q101 中国では日本からの輸入品に対する風評被害はあるでしょう
か。あるとしたらどのように対応したらよいでしょうか。
Q102 原発事故の影響で従来型と違う環境ビジネスに対する関心が
高まっていますが，中国の環境・エネルギー政策の現状はど
のようなものですか。
索引
著者プロフィール
《編著者略歴》
長谷川俊明（はせがわとしあき）
1973年早稲田大学法学部卒業。
1977年弁護士登録。
1978年米国ワシントン大学法学修士課程修了（比較法学）。
国土交通省航空局総合評価委員会委員，元司法試験考査委員（商法）。
現在，渉外弁護士として，企業法務とともに国際金融取引や国際訴訟を扱う。長谷川俊明法律事務所代表。
主な著書：
『訴訟社会アメリカ』『競争社会アメリカ』『日米法務摩擦』（以上，中央公論新社），
『日米パテントウォー』（弘文堂），
「東西合弁の法律実務」（共著）
『海外進出の法律実務』
『国際ビジネス判例の見方と活用』
『中国投資の法的リスクマネジメント』（共著）（以上，中央経済社），
『株主代表訴訟対応マニュアル100カ条』『訴訟社会』（訳書）（以上，
保険毎日新聞社），
『ビジネス法律英語入門』
『リスクマネジメントの法律知識』（以上，日経文庫），
『紛争処理法務』
『国際法務』（以上，税務経理協会），
『電子商取引の法的ルールと紛争予防完全対応策』
『はじめての英文契約書起案・作成完全マニュアル』（以上，日本法令）
『実践個人情報保護対策Q&A』（経済法令），
『個人情報保護法と企業の安全管理体制』（金融財政事情研究会），
『ローダス21最新法律英語辞典』（東京堂出版），
『法律英語の用法・用語』『法律英語と紛争処理』
『国際ビジネス判例集―知財編―』
『買収防衛とM&A 判例集』
『法律英語と会社』
『新・法律英語のカギ―契約・文書―［全訂版］』
『法律英語と金融―基本契約から国際金融法務まで―』（以上，レクシスネクシス・ジャパン）ほか。
