経理担当者のための消費税「個別対応方式」適用ガイド
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- 95％ルールの見直しにより、消費税の実務が大きく変わる。本書では、仕入税額控除における個別対応方式の用途区分に焦点を絞り、勘定科目別にそのポイントを整理している。
目次
経理担当者のための
消費税「個別対応方式」適用ガイド
目次
はじめに
第１章 仕入税額控除における「95％ルール」の見直し
1 消費税の変遷と制度設計上の問題点
2 平成23年度税制改正の目的
3 平成23年度税制改正が適用される会社
4 平成23年度税制改正による影響
第2章 ｢個別対応方式」と「一括比例配分方式」の基本
1 個別対応方式とは？
2 一括比例配分方式とは？
3 ｢個別対応方式」と「一括比例配分方式」の選択のポイント
4 ｢一括比例配分方式」を適用する場合のデメリット
5 ｢個別対応方式」と「一括比例配分方式」の適用関係
第3章 個別対応方式の用途区分
1 個別対応方式の用途区分─基礎編
⑴ 用途区分の基本的な考え方
⑵ 従業員から負担金を徴収する場合の用途区分の基本的な
考え方
⑶ 「課税売上げにのみ要する課税仕入れ等」とは，
具体的にどのようなものをいうのか
⑷ 「非課税売上げにのみ要する課税仕入れ等」とは具体的に
どのようなものをいうのか
⑸ 「課税売上げと非課税売上げに共通して要する課税仕入れ等」と
は具体的にどのようなものをいうのか
⑹ 個々の課税仕入れ等について用途区分を行わなければ
ならないのか
⑺ 個々の課税仕入れ等について用途区分を行っていても
「一括比例配分方式」は適用できるか
⑻ 用途区分の判定はいつの時点で行うのか
⑼ 用途区分を翌期に変更した場合には修正申告が
必要になるのか
⑽ 課税売上げにのみ要する固定資産を，その後非課税売上げに
のみ要するものに転用した場合にはどうなるのか ……ほか
2 個別対応方式の用途区分─実践編Q&A
⑴ 用途区分は会計システムに入力する必要があるか
⑵ 用途区分は勘定科目ごと又は部門ごとに判断してもよいか
⑶ 非課税売上げが預金利息しかない場合の用途区分
⑷ 課税製品しか販売しない支店若しくは事業所（工場なども含む）
の中に管理部門がある場合の用途区分
⑸ 本支店，カンパニー制度を採用している場合の用途区分
⑹ 原価に計上した課税仕入れ等の用途区分
⑺ 販売費及び一般管理費のうち販売費に計上した課税仕入れ等
の用途区分
⑻ 販売費及び一般管理費のうち一般管理費に計上した課税
仕入れ等の用途区分
⑼ 子会社から経営指導料を収受しているホールディングカンパニー
における経費の用途区分
⑽ 親会社に管理系の業務をすべて委託している子会社の場合の
用途区分 ……ほか
第4章 個別対応方式の勘定科目別論点
1 福利厚生費
2 地代家賃
3 業務委託費
4 修繕費
5 水道光熱費
6 通信費
7 広告宣伝費
8 採用費・教育費
9 消耗品費
10 見本品費
11 試験研究費
12 交際費
13 会議費
14 旅費交通費
15 寄附金
16 支払手数料
17 ソフトウェア
18 固定資産
19 のれん
20 税務上の繰延資産
第5章 課税売上割合算出上の実務上の論点
Ⅰ 課税売上割合の計算
1 課税売上割合とは
⑴ 課税売上割合の計算方法
⑵ 国内において行った（課税）資産の譲渡等の対価の額とは
⑶ 輸出免税取引とは
⑷ 非課税取引（売上げ）とは
⑸ 間違えやすい非課税取引と不課税取引
⑹ 課税売上割合の端数はどうするか
⑺ 課税売上割合の計算を事業部単位で行うことは可能か
⑻ 課税期間を短縮している場合にはどうするか
2 課税売上割合算出上の取引別論点
⑴ 預金利息を手取額で計上している場合
⑵ 土地付き建物を譲渡したが，その譲渡対価が区分されて
いない場合
⑶ 不動産の譲渡により未経過固定資産税等の精算がある場合
⑷ 建物の対価がゼロである土地付き建物を譲渡した時の建物に
係る固定資産税精算金がある場合
⑸ 賃貸の用に供しているビルを預り保証金とともに譲渡した場合
⑹ 賃借人が行うべき原状回復を賃貸人が行い，その費用を返還
すべき保証金から差し引いた場合
⑺ 社宅の使用料を従業員から徴収している場合
⑻ 集合住宅の賃借人から水道光熱費相当額を徴収している場合
⑼ 有価証券を譲渡した場合
⑽ 証券投資信託に係る分配金を受け取った場合 ……ほか
Ⅱ 課税売上割合に準ずる割合
1 概要
⑴ 従事人員割合
⑵ 事業部門ごとの課税売上割合に準ずる割合
⑶ 床面積割合
2 承認方法
⑴ 承認申請
⑵ 不適用の届出
⑶ 承認の取消し
3 検討を要する会社
⑴ たまたま土地の譲渡があった会社
⑵ 有価証券運用による非課税売上げが大きい会社
⑶ 非課税売上げは発生するが，独立した非課税部門がない会社
第6章 システムによる対応
1 今後は会計システムで消費税申告書を作成することを検討する
2 システムによる申告書の作成の仕組みと注意点等
3 間違えやすい仕訳の入力例（課税売上割合の計算等，売上げ側に
影響する仕訳例)
4 間違えやすい仕訳の入力例（課税仕入れなどに影響する仕訳例)
著者プロフィール
■編者紹介
あいわ税理士法人
2002年11月，藍和共同事務所を母体として設立された税理士法人。
多くの公認会計士・税理士を擁し，会計・税務コンサルティングをはじめ，株式公開支援，事業承継・相続コンサルティングや企業買収におけるデューデリジェンス業務，組織再編・連結納税支援サービスなどを提供している。
また，各種セミナーの開催・専門誌への情報提供なども積極的に行っている。
株式会社ビジネス・アソシエイツ
経営とIT に精通した公認会計士が設立したソフトウェア会社。バイリンガル，多通貨対応などユニークなERP パッケージPlaza-i を自社開発し，各顧客企業（日本の中小・中堅企業，外資系企業，海外進出企業）に最適化したビジネス・システム・ソリューションの提供をしている。
最先端の技術を活用したビジネス・アプリケーション・パッケージの研究と開発のほか，営業，販売，コンサルティング，導入支援，サポート，技術支援まで自社で一貫して実施している。
