過年度遡及処理の会計・税務Ｑ＆Ａ

本の紹介

過年度遡及会計基準に基づく、会計処理・表示方法の変更、過去の誤謬に係る実務をＱ＆Ａ形式でわかりやすく解説。税務やＩＦＲＳとの関連も含め、細かくケース分けしている。

過年度遡及処理の会計・税務Q&A
目次

第１章　過年度遡及会計基準の概要と実務上の留意点
　１ 会計基準導入の背景
　２ 過年度遡及会計基準の概要
　　2.1 適用範囲と重要性
　　2.2 原則的な取扱い
　３ 実務上の留意点
　　3.1 過年度遡及会計基準適用にあたっての留意点
　　3.2 過年度遡及会計基準に関連して改正された会計基準等

第２章　会計上の変更Q&A
　１ 総論
　　Q2-1 会計上の変更の定義
　　Q2-2 重要性の乏しい会計上の変更の取扱い
　２ 会計方針の変更の取扱い
　　Q2-3 会計方針の定義
　　Q2-4 会計方針の変更の定義
　　Q2-5 会計方針の変更における正当な理由
　　Q2-6 会計基準等の定義　……ほか
　３ 表示方法の変更の取扱い
　　Q2-17 表示方法の定義
　　Q2-18 表示方法の変更の定義
　　Q2-19 表示方法の変更が認められる場合
　　Q2-20 表示方法の変更の例示
　　Q2-21 財務諸表の組替えの定義　……ほか
　４ 会計上の見積りの変更の取扱い
　　Q2-28 会計上の見積りの定義
　　Q2-29 会計上の見積りの変更の定義
　　Q2-30 会計上の見積りの変更の例示
　　Q2-31 会計上の見積りの変更の取扱い
　　Q2-32 会計上の見積りの変更の具体例　……ほか
　５ その他の個別論点
　　Q2-37 会計上の変更と引当金の処理
　　Q2-38 会計上の変更と臨時償却の処理
　　Q2-39 会計上の変更とソフトウェアの処理
　　Q2-40 会計上の変更と諸税金の処理
　　Q2-41 会計上の変更と税効果会計　……ほか
　６ 金融商品取引法上の取扱い
　　Q2-45 会計上の変更が金融商品取引法に基づく開示に与える影響
　　Q2-46 比較情報
　　Q2-47 有価証券報告書の財務諸表における遡及適用の留意点
　　Q2-48 有価証券報告書の財務諸表における表示方法の変更の
　　　　　　　留意点
　　Q2-49 有価証券報告書における財務諸表以外の開示の留意点
　　　……ほか
　７ 会社法上の取扱い
　　Q2-67 会計上の変更が会社法に基づく開示に与える影響
　　Q2-68 会社法の計算書類における遡及適用の留意点
　　Q2-69 会社法の計算書類における表示方法の変更の留意点
　　Q2-70 会社法の計算書類における会計上の見積りの変更の
　　　　　　　留意点
　　Q2-71 会社法の計算書類以外の開示に関する留意点
　８ 税務上の取扱い
　　Q2-72 会計方針の変更の税務上の取扱い
　　Q2-73 表示方法の変更の税務上の取扱い
　　Q2-74 会計上の見積りの変更の税務上の取扱い
　９ 国際財務報告基準（IFRS）との比較
　　Q2-75 IFRS との会計方針の定義の比較
　　Q2-76 IFRSとの会計方針の変更の取扱いの比較
　　Q2-77 IFRS との表示方法の定義の比較
　　Q2-78 IFRSとの表示方法の変更の取扱いの比較
　　Q2-79 IFRS との会計上の見積りの定義の比較　……ほか

第３章　過去の誤謬Q&A
　１ 過去の誤謬の取扱い
　　Q3-1 誤謬の定義
　　Q3-2 誤謬と不正の関係
　　Q3-3 誤謬の訂正と会計上の見積りの変更との区別
　　Q3-4 誤謬と情報の入手時期の関係
　　Q3-5 誤謬の範囲　……ほか
　２ その他の個別論点
　　Q3-15 過去の誤謬と税金費用の処理
　　Q3-16 過去の誤謬と繰延税金資産の回収可能性
　　Q3-17 過去の誤謬と固定資産の減損会計
　　Q3-18 過去の誤謬が他の会計処理に及ぼす影響
　３ 金融商品取引法上の取扱い
　　Q3-19 有価証券報告書の財務諸表における修正再表示
　　Q3-20 過年度の有価証券報告書の財務諸表の取扱い
　　Q3-21 有価証券報告書の財務諸表以外の開示における取扱い
　　Q3-22 四半期報告書の四半期財務諸表における取扱い
　　Q3-23 内部統制報告制度における取扱い
　４ 会社法上の取扱い
　　Q3-24 会社法の計算書類における修正再表示
　　Q3-25 過年度の会社法の計算書類の取扱い
　　Q3-26 会社法の計算書類における誤謬の訂正に係る注記
　　Q3-27 会社法の計算書類以外の開示における取扱い
　５ 税務上の取扱い
　　Q3-28 過去の誤謬の税務上の取扱い
　　Q3-29 意図的な誤謬の税務上の取扱い
　　Q3-30 税務調査の結果に基づいて更正又は修正申告が行われる
　　　　　　　場合の取扱い
　６ 国際財務報告基準（IFRS）との比較
　　Q3-31 IFRS との誤謬の定義の比較
　　Q3-32 IFRSとの過去の誤謬の取扱いの比較


著者プロフィール 【編者紹介】
有限責任監査法人トーマツ
有限責任監査法人トーマツはデロイトトウシュトーマツ（英国の法令に基づく保証有限責任会社であるDeloitte Touche Tohmatsu Limited（DTTL））のメンバーファームで，監査，マネジメントコンサルティング，株式公開支援，ファイナンシャルアドバイザリーサービス等を提供する日本で最大級の会計事務所のひとつです。
国内約40都市に2,500名以上の公認会計士を含む約5,500名の専門家を擁し，大規模多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細は有限責任監査法人トーマツWeb サイト（www.tohmatsu.co.jp）をご覧ください。

有限責任監査法人トーマツ（ゆうげんせきにんかんさほうじんとーまつ）
［プロフィール］
有限責任監査法人トーマツは，デロイト トーマツ グループの主要法人として，監査・保証業務，リスクアドバイザリーを提供しています。日本で最大級の監査法人であり，国内約30の都市に約3,000名の公認会計士を含む約7,800名の専門家を擁し，大規模多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。
デロイト トーマツ グループは，日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよぴデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社ならびにそのグループ法人（有限責任監査法人トーマツ，デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社，デロイト トーマツ コンサルティング合同会社，デロイト トーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社，デロイト トーマツ税理士法人，DT弁護士法人およびデロイト トーマツグループ合同会社を含む）の総称です。デロイト トーマツグループは， 日本で最大級のプロフェッショナルグループのひとつであり，各法人がそれぞれの適用法令に従い，監査・保証業務，リスクアドバイザリー，コンサルティング，ファイナンシャルアドバイザリー，税務，法務等を提供しています。また，国内約30都市に約2万人の専門家を擁し，多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト(www.deloitte.com/ip)をご覧ください。
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