過年度遡及処理の会計・法務・税務〈第２版〉
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新日本有限責任監査法人 編
森・濱田松本法律事務所 編
新日本アーンストアンドヤング税理士法人 編
発行日：2012/01/27
Ａ５判 / 484頁
ISBN：978-4-502-44710-5
- 本の紹介
- 過年度遡及会計基準適用に伴う法務・会計・税務上の対応を解説した最新版。23年度税制改正等最新の制度改正をフォローすると共に、多く寄せられた質問等をQ&Aで解説。
目次
過年度遡及処理の会計・法務・税務（第２版）
目次
はじめに
第１部「過年度遡及処理」の概要
第１章 会計基準設定の経緯と適用時期
１ 会計基準設定の経緯
２ 検討の範囲
３ 適用時期
第２章 会計基準の概要
１ 会計上の取扱いと用語の定義
２ 会計方針の変更の取扱い
３ 表示方法の変更の取扱い
４ 会計上の見積りの変更の取扱い
５ 会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが
困難な場合
６ 過去の誤謬の取扱い
第３章 四半期財務諸表における取扱い
１ 基本的な考え方
２ 会計方針の変更
３ 表示方法の変更
４ 会計上の見積りの変更
５ 過去の誤謬の訂正
第４章 中間財務諸表における取扱い
１ 基本的な考え方
２ 会計方針の変更
３ 表示方法の変更
４ 会計上の見積りの変更
５ 過去の誤謬の訂正
第５章 関連するその他の会計基準等の改正
１ 在外子会社等の会計処理関係
２ 繰延資産関係
３ １株当たり当期純利益関係
４ 株主資本等変動計算書関係
５ セグメント情報関係
６ 連結財務諸表に関する会計基準
７ 連結キャッシュ・フロー計算書の実務指針
８ 外貨建取引等実務指針
９ 研究開発費及びソフトウェア実務指針
10 金融商品実務指針等
11 税効果会計
12 役員退職慰労引当金等の取扱い
13 債務保証損失引当金の取扱い
14 諸税金に関する取扱い
15 追加情報の注記
16 正当な理由による会計方針の変更等
17 減価償却に関する取扱い
18 中間財務諸表と年度財務諸表との首尾一貫性
第６章 開示および監査制度との関係
１ 有価証券報告書における開示
２ 四半期報告書における開示
３ 半期報告書における開示
４ 会社法の計算書類における開示
５ 監査への影響
６ 内部統制報告制度
第２部 「会計上の変更」への対応
第１章 法務上の取扱い
１ 会計上の変更による過年度遡及処理と過去の誤謬による
過年度遡及処理
２ 会計上の変更による過年度遡及処理と金融商品取引法
３ 会計上の変更による過年度遡及処理と会社法
４ 期末残高と期首残高の連続と断絶についての理解
第２章 会計上の取扱い
１ 会計方針の変更に係る会計処理・表示上の取扱い
２ その他の会計上の変更に係る会計処理・表示上の取扱い
３ 会計上の変更に係る実務上の取扱い
４ 会計上の変更に係る監査上の取扱い
５ 会計上の変更と内部統制の関係
第３章 税務上の取扱い
１ 過年度遡及会計基準の導入に伴う税制改正
２ 過年度遡及処理と関連法令
３ 過年度遡及処理と税務上の取扱い
４ 会計上の変更への税務上の対応
第４章 設例検討
１ 設例１ 会計方針の変更①〜棚卸資産の評価方法を総平均法
から先入先出法へと変更するケース〜
２ 設例２ 会計方針の変更②〜棚卸資産の評価方法を先入先出
法から総平均法へと変更するケース〜
３ 設例３ 会計方針の変更③〜ポイント制度に係る会計処理を発
生時費用処理から引当金方式へと変更するケース〜
４ 設例４ 会計方針の変更④（会計方針の変更を会計上の見積り
の変更と区分することが困難な場合１）〜固定資産の減価償
却方法を定率法から定額法へと変更し，同一期に税務上の減
価償却方法も変更したケース〜
５ 設例５ 会計方針の変更⑤（会計方針の変更を会計上の見積り
の変更と区分することが困難な場合２）〜固定資産の減価償
却方法を定額法から定率法へと変更し，同一期に税務上の減
価償却方法も変更したケース〜
６ 設例６ 会計上の見積りの変更
〜固定資産の耐用年数の変更〜
第３部 「過去の誤謬」への対応
第１章 法務上の取扱い
１ 過去の誤謬による過年度遡及処理と金融商品取引法
２ 過去の誤謬による過年度遡及処理と会社法
第２章 会計上の取扱い
１ 会計上の取扱い
２ 誤謬における重要性の考え方
３ 会計上の見積りの変更と過去の誤謬の訂正
４ 監査上の取扱い
５ 内部統制監査との関係
６ その他の開示事項
第３章 税務上の取扱い
１ 修正申告および更正の請求
２ 粉飾決算に対する法人税法上の取扱い
第４章 国内事例の分析─実例から見る「過去の誤謬」への対応
１ 調査の概要
２ 調査結果の分析
第４部 国際的な会計基準との比較
１ 会計基準の設定の状況
２ 会計方針の変更の取扱い
３ 表示方法の変更
４ 会計上の見積りの変更
５ 誤謬の訂正
第５部 実務上の論点Q&A
１ 会計方針の変更
２ 比較情報
３ 会計処理
４ 過去の誤謬の訂正
５ その他開示
索 引
著者プロフィール
＜編者紹介＞
新日本有限責任監査法人
森・濱田松本法律事務所
新日本アーンスト アンドヤング税理士法人
