- 本の紹介
- 全国の労働委員会で実際に取扱ったあっせん事案について、現役の中労委分析官が詳しく解説します。併せて、各事例で問題となる法的論点や関連する判例も紹介しています。
目次
労働紛争あっせん実例集
目次
序説 労働委員会における労働紛争解決システムについて
１ わが国の労働紛争解決システムの法的枠組み
２ 各機関の個別的労働紛争解決システムの特徴
３ 労働委員会における労働紛争解決システム
４ 労働紛争解決システムの効果的な運用に向けて
Ⅰ 個別的労働関係法
第1章 労働条件決定システム ─ 労働契約・就業規則
1 同意の意思表示についての錯誤の有無
2 労働者の賠償責任とその限度
3 修学資金貸与契約書にもとづく修学資金の返済
4 労働契約の不利益変更
5 就業規則の不利益変更
第2章 労働契約の成立─採用・試用
6 採用内定取消し
7 試用期間延長および本採用拒否
8 試用期間中の解雇
第3章 賃 金53
9 成果主義人事制度の導入とその運用
10 公務員に準拠した賞与による減額調整
11 懲戒解雇による退職手当の不支給
第4章 労働時間・休暇
12 休日労働における割増賃金の未払い
13 変形労働時間制の導入
14 事業場外みなし労働時間制の適用
15 労基法41条2号の管理監督者の該当性
16 休憩時間の労働時間該当性
17 退職予定者に対する年次有給休暇の付与と買上げ
第5章 人事・懲戒
18 家族の介護を理由とする転勤命令の撤回
19 出向命令の有効性
20 降格処分の撤回
21 出勤停止命令の撤回
22 パート労働者から通常の労働者への転換
第6章 労働者の人権の擁護・使用者の配慮義務
23 パワーハラスメントと使用者責任
24 セクシュアルハラスメントと使用者責任
25 派遣先会社のセクシュアルハラスメント対策
26 育児休業取得者に対する不利益取扱い
27 使用者の安全配慮義務
28 セクシュアルハラスメントの労災補償
第7章 解 雇
29 離職理由の訂正
30 兼職の発覚を理由とする解雇
31 ノルマ未達成による解雇に対する解雇予告手当の支払い
32 整理解雇の相当性
33 懲戒解雇の撤回と損害賠償請求
34 変更解約告知の有効性
第8章 解雇以外の労働契約の終了
35 辞職の自由
36 退職強要の撤回
37 有期契約労働者の雇止め
38 定年後の継続雇用
39 定年後再雇用時の労働条件
Ⅱ 団体的労使関係法
第9章 労働協約・団体行動・争議行為
40 労働協約の解約
41 会社合併と労働協約の承継
42 施設内での組合活動
43 争議行為の正当性
44 派遣労働者のストライキを原因とする解雇
第10章 不当労働行為の禁止
第1節 団体交渉拒否
１ 団体交渉の主体
45 労組法上の労働者性
46 使用者の利益を代表する者との団体交渉
47 唯一交渉団体条項を理由とした団体交渉拒否
48 合同労組との団体交渉
49 親会社の団体交渉応諾義務
50 派遣労働者との団体交渉
51 近い将来において雇用関係が成立する見込みの会社の
団体交渉応諾義務
52 事業譲渡に際する労働契約関係の承継
２ 団体交渉の対象事項・手続・態様
53 団体交渉の対象事項
54 団体交渉ルールの設定をめぐる団体交渉拒否
55 団体交渉における資料の提示
56 団体交渉における組合員名簿の提示
57 決定権を有する者の団体交渉出席
第2節 不利益取扱い・支配介入
58 倒産手続がなされている会社の団体交渉および不利益
取扱い
59 チェック・オフの廃止
60 脱退勧奨
61 使用者の平等取扱い，中立義務
判例等索引
巻末：参照資料リスト，労働委員会所在地一覧
著者プロフィール
<監修者紹介＞
青野 覚（あおの さとる）
明治大学法学部教授，明治大学大学院法学研究科長
労働委員会関東区域地方調整委員会委員長（公益委員），元厚生労働省埼玉労働局紛争調整委員会会長
明治大学大学院博士課程修了。
主な著書
『ベーシック労働法 第₅版』（有斐閣アルマ，2013）等。
＜著者紹介＞
岩本 俊也（いわもと としや）
中央労働委員会事務局調整情報分析官
昭和57年，東京大学経済学部卒業後，労働省入省。
北海道経済部労働局長，労働政策研究・研修機構統括研究員，職業能力開発総合大学副校長，静岡労働局長を経て，現職。
「中央労働時報」（労委協会）にて，「解説・労働紛争の調整」連載（2011.₁～2013.₆）
