- 本の紹介
- 経営のグローバル化に拍車がかかる一方、本社の目が届かない海外子会社はリスクの温床となっている。海外子会社のガバナンス強化をするための監査実務の要点を解説する。
目次
海外事業の監査実務
目次
Ⅰ 海外事業の監査
第１章 海外事業監査の目的
１ 海外事業監査の必要性
２ 監査役の職務と海外事業監査
３ 海外事業監査の特殊性
第２章 海外事業監査の行い方
１ 監査の対象となる海外事業についての取締役の職務執行
２ 日本における海外事業監査
３ 海外事業監査を担う機関および人
４ 監査役による海外事業リスクの洗い出し
第３章 「監査役監査基準」に照らした海外事業監査の基準
１ 会社の意思決定への監査役の関与方法
２ 海外事業にかかる意思決定の監査基準
３ 取締役の意思決定と経営判断の原則
４ 社外監査役による海外事業監査
５ 海外事業の会計監査 ……ほか
第４章 監査役による海外事業監査の体制と方法
１ 独任制であることと職務分担
２ 監査役補助者の活用
３ 内部監査部門との連係
４ 海外子会社の役員と監査役の兼任規制
第５章 監査役による海外子会社調査
１ 海外拠点の監査
２ 海外子会社の調査
３ 海外子会社の調査協力義務
第６章 国際会計基準（IFRS）の導入と監査
１ 会計基準の統一と国際事業監査
２ IFRS導入動向
３ IFRSと監査役の海外事業監査
４ 「関連当事者との取引に関する注記」 について
５ 「在外子会社の会計処理」について ……ほか
第７章 海外事業監査の方法とチェックリスト
１ 監査計画の作成
２ 海外事業監査も対象にした監査計画
３ 「監査役の海外監査について」の公表（平成24年７月12日）
４ チェックリストの構成と補充すべき内容
Ⅱ 海外事業監査のポイント―
欧米成熟国と新興諸国との比較でみる
第１章 進出形態と法的リスク管理監査
１ 「新興国リスク」をどう監査するか
２ 新興国リスク監査の重要性
３ 海外進出の形態と「受け皿」
４ 中国の企業形態
５ 海外進出に適用される法令 ……ほか
第２章 海外事業再構築とコンプライアンス体制
１ 海外事業の「選択と集中」
２ 海外事業の再編・整理に伴う法律問題
３ 中国における外資企業の「撤退」
４ 新興国からの撤退をスムーズに行うにはどうすべきか
５ 中国独占禁止法の下でのコンプライアンス体制 ……ほか
第３章 海外事業のコンプライアンス体制とCSR
１ 海外事業の内部統制とコンプライアンス
２ コンプライアンス体制の監査
３ グループコンプライアンス体制の内容
４ グローバルなコンプライアンス体制の内容
５ グループ・ヘルプラインと海外子会社 ……ほか
第４章 海外子会社における監査体制
１ 監査役監査の視点
２ とりわけ新興国における子会社のガバナンス
３ 業務執行を監査するシステム
４ 海外子会社の内部監査部門監査
５ 海外子会社の機関設計 ……ほか
第５章 海外子会社における不祥事と日本親会社の責任
１ 製品事故とリコール
２ 日本親会社と海外子会社の決裁権限の分配
３ 現地法令とのバッティングをどう回避するか
４ リコール法制の属地性
５ 中国食品安全法の制定とPL訴訟 ……ほか
第６章 日本親会社と海外子会社間の取引，資金移動に係る
コンプライアンス体制
１ 海外子会社からの「利益還流」
２ 移転価格税制の下でのコンプライアンス
３ タックス・ヘイブン税制
４ 外国公務員に対する贈賄と裏金づくり
５ FCPAのコンプライアンス ……ほか
第７章 海外事業展開の内部統制システム監査報告
１ 海外事業の内部統制上の位置づけ
２ 2009年６月時「内部統制報告書」にみる統制評価上の課題
３ 内部統制報告書と監査役監査報告書にみる海外事業管理上の
不備
資料１ 監査役の海外監査について
資料２ 海外監査チェックリスト
資料３ 海外事業のリスクに関する株主総会での質問
資料４ 日英対照・グループ内部統制に関する評価項目
索 引
著者プロフィール
長谷川 俊明（はせがわ としあき）
1973 年早稲田大学法学部卒業。
1977 年弁護士登録。
1978 年米国ワシントン大学法学修士課程修了（比較法学）。
国土交通省航空局総合評価委員会委員，元司法試験考査委員（商法）。
現在，渉外弁護士として，企業法務とともに国際金融取引や国際訴訟を扱う傍ら，上場・大会社数社の社外監査役を務める。
長谷川俊明法律事務所代表。
主な著書：
『訴訟社会アメリカ』
『競争社会アメリカ』
『日米法務摩擦』（以上，中央公論新社），
『日米パテントウォー』（弘文堂），
『東西合弁の法律実務』（共著）
『海外進出の法律実務』
『国際ビジネス判例の見方と活用』
『中国投資の法的リスクマネジメント』（共著）（以上，中央経済社），
『株主代表訴訟対応マニュアル100 カ条』『訴訟社会』（訳書）（以上，
保険毎日新聞社），
『ビジネス法律英語入門』『リスクマネジメントの法律知識』（以上，日経文庫），
『紛争処理法務』
『国際法務』（以上，税務経理協会），
『電子商取引の法的ルールと紛争予防完全対応策』
『はじめての英文契約書起案・作成完全マニュアル』（以上，日本
法令），『実践 個人情報保護対策Q&A』（経済法令），『個人情報保護法と企業の安全管理態勢』（金融財政事情研究会），
『ローダス21 最新法律英語辞典』（東京堂出版），
『法律英語の用法・用語』
『法律英語と紛争処理』
『国際ビジネス判例集―知財編―』
『買収防衛とM&A 判例集』
『法律英語と会社』
『新・法律英語のカギ―契約・文書―［全訂版］』
『法律英語と金融―基本契約から国際金融法務まで―』（以上，レクシスネクシス・ジャパン）ほか。
