法務Ｑ＆Ａ会計不正対応と予防のポイント

本の紹介

会計不正が明白になった場合、企業は如何にして説明していくかが重要になる。本書は、発覚、調査、事後処理の３つの場面に分けて、対応の留意点を事例を示しながら解説する。

法務Q＆A 　会計不正 対応と予防のポイント
目次

第1編　基本的な知識
　Q1　会計不正に関する動向
　Q2　会計不正の発覚と対応

第2編　虚偽記載発覚のフェーズ
　Q3　不正リスク要因
　Q4　虚偽記載を示唆する状況
　Q5　最近の虚偽記載の傾向
　Q6　虚偽記載の具体例
　Q7　虚偽記載の見抜き方
　Q8　会計不正発覚の具体例
　Q9　会社内部からの情報提供による発覚
　Q10　会社外部からの指摘による発覚
　Q11　会計監査人との協議
　Q12　一時会計監査人

第3編　調査のフェーズ
　Q13　会計不正の疑いが生じた場合の心構え
　Q14　調査体制の構築と調査方針
　Q15　会計不正の疑いが発覚した場合の証券取引所との相談
　Q16　会計不正の疑いが発覚した場合の適時開示
　Q17　関与が疑われる役職員への対応や証拠保全
　Q18　社内調査体制
　Q19　第三者委員会
　Q20　調査報告書の記載事項
　Q21　行政機関・捜査機関対応
　Q22　マスコミ対応

第4編　事後処理のフェーズ①：開示書類の訂正
　Q23　開示書類の訂正
　Q24　金融商品取引法の開示書類
　Q25　金融商品取引法の開示の実効性確保のための制度
　Q26　適時開示制度
　Q27　適時開示の実効性確保

第5編　事後処理のフェーズ②：再発防止策の策定
　Q28　再発防止策の策定
　Q29　内部統制
　Q30　内部統制に関する裁判所の判断
　Q31　内部通報制度
　Q32　子会社・関連会社の管理

第6編　事後処理のフェーズ③：関係者の処分と責任追及
　Q33　会社と役員の法的責任
　Q34　会社の法的リスク─民事責任
　Q35　会社の金商法上の民事責任
　Q36　金商法上の損害額の考え方
　Q37　虚偽記載がある場合の会社の民事責任（金商法以外）
　Q38　取締役の法的リスク─民事責任
　Q39　監査役の法的リスク─民事責任
　Q40　会計監査人の法的リスク─民事責任
　Q41　会社の法的リスク─刑事責任
　Q42　取締役の法的リスク─刑事責任
　Q43　会計監査人の法的リスク─刑事責任
　Q44　会社および役員の課徴金
　Q45　課徴金の納付事例
　Q46　会計監査人の行政責任
　Q47　証券取引所からの処分
　Q48　関係者の責任追及
　Q49　代表取締役の解職と解任
　Q50　会社役員として身を守るために

第7編　虚偽記載が株主総会に与える影響
　Q51　計算書類・事業報告との関係
　Q52　会計不正が計算書類に与える影響
　Q53　事業報告に与える影響
　Q54　招集通知，株主総会参考書類の記載の留意点
　Q55　株主総会シナリオ作成の留意点
　Q56　説明義務の範囲
　Q57　投資家等の議決権行使の傾向
　Q58　定時株主総会直前に虚偽記載が発覚した場合の対応

　参考文献


著者プロフィール 樋 口　　 達（ひぐち　わたる）
弁護士　公認会計士　公認不正検査士　成和明哲法律事務所パートナー
1993年3月　東京大学経済学部経済学科卒業
1993年10月　会計士補登録　監査法人トーマツ入所
1997年4月　公認会計士登録
2001年4月　司法研修所
2002年10月　弁護士登録　成和共同法律事務所（現成和明哲法律事務所）入所
2012年8月　公認不正検査士登録
＜主な職歴＞
第一東京弁護士会弁護士業務改革委員会税務部会員，青山学院大学非常勤講師（「企業再編の法と実務」2006年～），日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク正会員，目黒区包括外部監査人補助者（2006年～2008年）など
＜主な著書・連載＞　
『会社役員が知っておきたい　会計不正のはなし』（共著，中央経済社，2013年）
「企業法務担当者のためのIFRS』（中央経済社，『ビジネス法務』連載，2011年３月～2012年４月）
『IFRS で企業法務が変わる』（共著，中央経済社，2010年）
『取締役の善管注意義務のはなし』（共著，商事法務，2008年）
『企業再編の要点（会社役員これだけは知っておきたい会社法４）』（共著，商事法務，2006年）
『新会社法A2Z 非公開会社の実務（加除式）』（共著，第一法規，2006年）
『実務会社法講義』（共著，民事法研究会，2006年）
『敵対的買収と企業防衛』（共著，日本経済新聞社，2005年）
『会社法現代化要綱案のすべて』（共著，商事法務，2005年）
『役員の責任と株主代表訴訟の実務』（共著，新日本法規出版，1996年）
『こんなときどうする　会社役員の責任Q&A』（共著，第一法規，1994年）

山 内　宏 光（やまうち　ひろみつ）
弁護士　成和明哲法律事務所パートナー
1994年３月　中央大学法学部法律学科卒業
1997年３月　中央大学大学院　法学研究科刑事法専攻博士前期課程修了
2001年10月　弁護士登録（第一東京弁護士会所属）
2008年３月　成和明哲法律事務所入所
＜主な著書＞
『株式交換・株式移転の理論・実務と書式』（共著，民事法研究会，2012年）
『倒産・再生再編六法』（共著，民事法研究会，2010年〜2013年）
『株主総会六法』（共著，民事法研究会，2009年）
『実務会社法講義』（共著，民事法研究会，2006年）
『Ｑ & Ａ新会社法の実務』（共著，新日本法規出版，2006年）
『新会社法A2Z 非公開会社の実務（加除式）』（共著，第一法規，2006年）
『役員の責任と株主代表訴訟の実務』（共著，新日本法規出版，1996年）
『こんなときどうする　会社役員の責任Q&A』（共著，第一法規，1994年）

樋口 達（ひぐち わたる）
［プロフィール］
東京大学経済学部経済学科卒業，弁護士，公認会計士，公認不正検査士
大手門法律会計事務所代表パートナー(https://www.ootemon·law-ac.com/)
丸紅建材リース株式会社社外取締役（監査等委員），オルガノ株式会社社外監査役
アドバンス・レジデンス投資法人執行役員

［主な著作］
「改訂版　CGコード等の実務対応はこうする　内部監査編」旬刊経理情報2021年8月10日号
『会計不正のリスク管理実務マニュアル』（民事法研究会，2021）
「【連載】法務部に伝えたい "実効的" 内部監査のコツ」月刊ビジネス法務2019年5月号～11月号
『実例に学ぶ　企業の実情を踏まえたガバナンスの開示』（商事法務，2018）
「子会社の非常勤監査役の心構えと対応ポイント」旬刊経理情報2017年11月20日号
『株主還元の実態調査』（別冊商事法務 No.410）
「議論活性化のための資料・情報提供と取締役会評価」Business Law Journal 2016年6月号
『会計不正が株主総会に与える影響の事例分析』（別冊商事法務 No.390）
「会計不正の調査委員会に経理部はどう対応するか」旬刊経理情報2014年8月1日号
『法務Q&A　会計不正　対応と予防のポイント』（中央経済社，2014）

山内 宏光（やまうち ひろみつ）
［プロフィール］
中央大学法学部法律学科卒業，中央大学大学院法学研究課刑事法専攻博士前期課程
修了，弁護士
奥・片山・佐藤法律事務所パートナー（https://okslaw.jp)

［主な著作］
「改訂版　CGコード等の実務対応はこうする　内部監査編」旬刊経理情報2021年8月10日号
『会計不正のリスク管理実務マニュアル』（民事法研究会，2021）
「財務事項を中心とした本年株主総会の想定問答」旬刊経理情報2019年4月10日号，2021年3月1日号
『会社役員のリスク管理実務マニュアル－平時・応急時の対応策と関連書式』（民事法研究会，2018）
『会社法実務大系』（民事法研究会，2017年）
「会計不正が株主総会に与える影響の事例分析」（別冊商事法務 No.390）
「会計不正の調査委員会に経理部はどう対応するか」旬刊経理情報2014年8月1日号
『100分でわかる企業法務』（角川書店，2014）