- 本の紹介
- 企業訴訟の手続やポイントを、社内弁護士が流れに沿って平易に解説。会社が訴訟に巻き込まれた際や、当事者となった際の悩みに対する解決策を提示。経験をふまえたコラムも多数掲載。
目次
企業法務のための訴訟マネジメント
目次
第1章 訴訟の心構え
1 自社が訴えられる場合
2 自社が訴える場合
3 弁護士の選び方
第2章 訴訟対応のスケジュール
1 訴訟の全体像を把握することの重要性
2 訴訟提起から第1回口頭弁論期日まで
3 第1回口頭弁論期日から尋問期日前まで
4 尋問期日の前後
5 尋問期日後から判決言渡し日前まで
6 判決言渡し日から上訴まで
7 訴訟終了後
第3章 訴訟提起の予兆
1 予兆として考えられるケース
2 予兆があったときの報告ルートの整備
3 証拠収集・証拠保全
4 適時開示・プレスリリース・記者会見
第4章 民事保全
1 民事保全制度の必要性
2 民事保全手続の特徴
3 民事保全の種類
4 手続の流れおよび留意点
第5章 事実の調査・証拠収集保全
1 事実調査・証拠収集の重要性
2 証拠の収集方法
第6章 準備書面の作成・提出
1 準備書面の重要性
2 準備書面の作成
3 準備書面内容の確認・提出と相手方準備書面の確認
第7章 期日対応・期日報告書
1 期日とは
2 期日の種類
3 期日に向けた法務担当者の役割
4 期日報告書
第8章 証拠調べ
1 証拠調べの意義
2 裁判所の判断プロセス
3 事実認定プロセス
4 証明の対象(要証事実)
5 事実認定
6 自由心証主義
7 経験則
8 証明責任
第9章 書証・鑑定・検証・専門委員
1 書 証
2 鑑 定
3 検 証
4 専門委員(民事訴訟法92条の2以下)
第10章 証人尋問
1 証人尋問とは─手続の流れ
2 人証申請
3 陳述書の作成
4 尋問準備(リハーサル等)
5 尋問当日
6 尋問後(証人のケア等)
第11章 和解その他訴訟の終結
1 「訴訟の終了」とは?
2 「訴訟の終了」への備え(社内における準備)
3 訴訟上の和解
4 訴えの取下げ
5 請求の放棄・認諾
6 判決による訴訟の終了
第12章 上 訴
1 上 訴
2 控 訴
3 上 告
4 その他の上訴(抗告)
第13章 多数当事者訴訟
1 共同訴訟
2 独立当事者参加
3 補助参加
4 訴訟承継
5 その他(訴訟告知)
第14章 民事執行
1 強制執行総論
2 不動産強制競売
3 債権執行
第15章 訴訟以外の紛争解決手続
1 裁判外紛争処理手続(ADR)とは何か?
2 裁判とADRとの違い
3 当事者の合意による解決手続
4 法的拘束を伴う解決手続
第16章 刑事事件
1 刑事事件の基礎知識
2 弁護人の選任に際して注意すべきこと
3 ケース別の解説
第17章 海外訴訟
1 海外訴訟と国内訴訟の相違点
2 海外特有の訴訟手続の例
3 準拠法や合意管轄に関する留意点
4 まとめ
著者プロフィール
〈編著者〉
笹川豪介(ささかわ ごうすけ)
岩田合同法律事務所 弁護士
2004年 慶應義塾大学卒業。
中央三井信託銀行(現三井住友信託銀行)入社
不動産流動化・鑑定部門等を経て2006年より法務部
2009年 筑波大学ビジネス科学研究科法曹専攻(法科大学院)卒業
2011年 弁護士登録
2012年 筑波大学法科大学院非常勤講師
2014年 日本組織内弁護士協会理事
岩田合同法律事務所入所
金融法学会,信託法学会会員。
近著
『信託法実務判例研究』(有斐閣,2015,共著),
『CSのための金融実務必携』(金融財政事情研究会,2015,共著),
『アウトライン会社法』(清文社,2014,共著),
『家事事件と銀行実務』(日本加除出版,2013,共著),
『銀行窓口の法務対策4500講』(金融財政事情研究会,2013,共著),「実務にとどく 相続の基礎と実践」
「信託コトハジメ」(いずれも連載,金融法務事情)他多数。