出国税と国外財産調書・財産債務調書の実務Ｑ＆Ａ

本の紹介

資産家の財産把握のため創設された、出国税と国外財産調書、財産債務調書の各制度について、税理士が資産家の顧問先に適切なアドバイスができるよう詳細をＱ＆Ａで解説。

税理士法人日本税務総研（ぜいりしほうじんにほんぜいむそうけん）

担当編集者コメント

・平成25年から提出が義務付けられている「国外財産調書」
・平成27年から提出が義務付けられた「財産債務調書」
・平成27年７月１日施行の「出国税（国外転出時課税）」
これらの新制度によって、当局による資産家の財産調査が飛躍的に容易になり、過去の贈与等を抽出しやすくなると思われます。

・財産債務調書や国外財産調書に記載する財産の評価はどうする？
・出国税の納税猶予制度とはどのような制度？
などなど、実務で直面する疑問点について、具体的なケースも示しながら解説しています。