- 本の紹介
- 法学部長、学長･総長を歴任し、学界へも多大な貢献のあった永井和之中央大学名誉教授の古稀を祝う論文集。会社法・商取引法・金融法などの各分野から36名の執筆者が寄稿。
目次
永井和之先生古稀記念論文集
企業法学の論理と体系
目次
会社分割における残存債権者概念の終焉を目指して
―債権者異議制度の立法論的検討―池野千白
平成二六年会社法改正とコーポレートガバナンス・コードにおける社外 取締役―業務執行者に対する取締役会による監督の実効性確保の
ために― 一ノ澤直人
組織再編等の差止請求に関する諸問題―受川環大
結合企業における物上保証に対する否認権行使
―ＬＢＯ融資否認と昭和六二年最判の比較検討―遠藤直哉
商法はどう変わるべきなのか
―オーストリア企業法前史・クレイチの提言より―遠藤喜佳
中国における株主代表訴訟の運用実態とその課題―王原生
取締役会の法定決議事項(専決事項)
―コーポレートガバナンス・コードを踏まえて―大杉謙一
ドイツにおける傷害保険の割合給付―金岡京子
共有株式に係る議決権の行使と権利行使者の指定に関する
一考察―木下崇
Revlon判決再考(二)
―Revlon基準の発動事由―楠元純一郎
閉鎖会社における取締役の経営判断の原則―小林俊明
新会社法の下における社外取締役の社外性と独立性―所得税法上の
給与所得該当性判断に対する問題関心を契機にして―酒井克彦
ディスクレの評価と信用状債務―志津田一彦
仮想通貨と法―仮想通貨をめぐる法的枠組みと新たな金融法制の
課題について―杉浦宣彦
会社法三五〇条における〔代表者〕の意味―髙木康衣
従業員の引抜きと取締役の責任―髙橋紀夫
イギリス倒産法における不当取引責任
―近時の展開とその問題点―武田典浩
株式譲渡法制の現状と問題点
―善意取得に関する問題点の検討を中心に―田邊宏康
キャッシュ・アウトの無効―売渡株式等の取得の無効の訴えを中心に
―橡川泰史
平成二六年改正会社法による多重代表訴訟の規律―中島弘雅
事業(営業)譲渡における商号続用責任の未来―アメリカの資産譲渡に
おける企業承継者責任をめぐる議論が映し出すもの―仲宗根京子
反対株主の株式買取請求権についての平成二六年改正―南保勝美
高価品に関する運送人の損害賠償責任に関する一考察
―改正試案を契機として―新里慶一
被指名取締役(nomineedirector)をめぐる法律問題
―英連邦圏における議論を中心に―根本伸一
統一商事法典の改正と商業実務―野口明宏
投資決定に際してのＥＳＧ要素の考慮と機関投資家の法的義務につい
ての一考察―英国・法律委員会の報告書を中心として―野田博
閉鎖会社における取締役退職慰労金の不支給とその救済―福島洋尚
ドイツにおける議決権代理人資格制限に関する議論の展開
―ヨーロッパ株主権利指針導入後の状況―藤嶋肇
会社による議決権行使者の選択
―会社法一〇六条ただし書きと共有株主間の対立―藤村知己
会社法四二九条責任の法的構造―松井英樹
譲渡制限株式の価格決定に関する一考察――広島地決平成二一年
四月二二日金判一三二〇号四九頁および東京地決平成二六年九月
二六日金判一四六三号四四頁を素材として―松嶋隆弘
利益供与禁止規定の解釈―松山三和子
ドイツ協同組合法改正草案と有限責任事業会社―丸山秀平
取締役の経営判断の過程と内容との区別
―アパマンショップ事件各判決を検討素材として―三浦治
平成二六年会社法改正と第三者割当てに関する一考察―矢﨑淳司
現物出資の財産価格塡補責任と弁護士賠償責任保険―山下典孝
永井和之先生略歴および主要著作目録
あとがき
著者プロフィール
＜編者紹介＞
丸山秀平
中島弘雅
南保勝美
福島洋尚
