ＩＦＲＳコンポーネント・アカウンティングの実務

本の紹介

ＩＦＲＳ16号が規定する有形固定資産のコンポーネント・アカウンティングを会計、税法、実務が相当に異なる日本でどのように適用するか。著者が提唱する除却法をベースに実務対応を解説。

IFRSコンポーネント・アカウンティングの実務
目次

　はじめに

序　章　本書を読まれる方へ
　１．ハードの領域に踏み込んだ会計基準
　　(1)　不動産をめぐる社会経済環境の変化
　　(2)　不動産のデューデリジェンス
　　(3)　建物評価と専門家
　２．｢除却法」の発見と発展
　　(1)　筆者と除却法
　　(2)　番場嘉一郎博士の論文
　３．技術系の目と文科系の目
　　(1)　長期修繕計画
　　(2)　修繕積立金
　　(3)　資本的支出と修繕費
　４．建築物とコンポーネント
　　(1)　建築基準法における建築物
　　(2)　固定資産評価基準・財産評価基本通達における家屋
　　(3)　建築物のコンポーネント
　５．コンポーネント・アカウンティングと「除却法｣
　　(1)　コンポーネント・アカウンティングの概要
　　(2)　コンポーネント・アカウンティングの衝撃
　　(3)　｢除却法」との際立った近似
　６．建築物のコンポーネント・アカウンティング
　　(1)　建築物のライフサイクル
　　(2)　コンポーネント・アカウンティングの適用
　　(3)　税法との比較

第１章　建築物のライフサイクル
　１.１ 構造体の耐久性
　　(1)　官庁施設の構造体の耐久性
　　(2)　日本建築学会標準仕様書
　　(3)　固定資産の耐用年数の算定方式
　１.２ 建築物の寿命
　　(1)　建築物の平均寿命
　　(2)　建築物の解体理由
　１.３ 建築物のライフサイクルコストと大規模修繕工事
　　(1)　建築物のライフサイクルコスト
　　(2)　大規模修繕工事費と修繕サイクル
　１.４ 既存不適格建築物と建築物の増改築
　　(1)　既存不適格建築物
　　(2)　増築・改築・大規模な修繕
　１.５ 経年減価と価値の維持
　　(1)　建築物の経年減価
　　(2)　固定資産税課税標準と帳簿価額
　１.６ 維持保全と使用計画
　　(1)　建築基準法第八条(維持保全)
　　(2)　使用計画の事例

第２章　税務・会計における建築物の評価
　２.１ 法人税法(所得税法)における評価
　　(1)　取得価額と減価償却の方法
　　(2)　資本的支出と平成19年度税制改正
　２.２ 企業会計における評価
　　(1)　企業会計基準における評価
　　(2)　減損会計と資産除去債務会計
　　(3)　賃貸等不動産の時価等の開示

第３章　コンポーネント・アカウンティングと除却法
　３.１ 国際財務報告基準における評価
　　(1)　会計基準の国際的な統一化
　　(2)　IAS第16号(有形固定資産)
　　(3)　減価償却の方法とコンポーネント･アカウンティング
　３.２ 除却法の概要とコンポーネント・アカウンティングの適用
　　(1)　除却法適用の前提条件と除却価額
　　(2)　除却法の概念
　　(3)　コンポーネント・アカウンティングの厳格適用に向けて

第４章　建築物の物理的構成(コンポーネント)と取得原価
　４.１　建築物の物理的構成(コンポーネント)
　　(1)　ベン図による建築物の表現
　　(2)　ツリー構造による資産の取得と除却
　４.２ 建築物の原価構成と取得原価
　　(1)　工事費の構成
　　(2)　個別資産の取得原価
　４.３ 個別償却資産の特定
　　(1)　工事内訳書の活用
　　(2)　場所コード・資産固有コード
　　(3)　建築物のコンポーネント(再確認)

第５章　資本的支出／修繕費の区分と除却法の原則的処理
　５.１　資本的支出／修繕費の区分
　　(1)　除却法における資本的支出と修繕費
　　(2)　物理的実体基準による判定
　５.２ 除却法における原則的処理
　　(1)　資本的支出／修繕費区分の原則
　　(2)　除却法と取壊し費
　　(3)　除却法と道連れ工事(部屋というコンポーネント)

第６章　大規模修繕工事のケース・スタディ
　６.１ 現行基準(税法基準)に除却法を適用した場合
　　(1)　大規模修繕工事の会計処理(損金経理)
　　(2)　大規模修繕工事のキャッシュ・フロー
　６.２ コンポーネント・アカウンティングを適用した場合
　　(1)　コンポーネント・アカウンティングの適用
　　(2)　税法基準との比較

　資料　減損会計における長期修繕計画立案手法

　参考文献

　おわりに



著者プロフィール [大沢　幸雄（おおさわ　ゆきお）
工学博士，技術士（総合技術監理部門，建設部門），
一級建築士，認定ファシリティマネジャー，
日本建築学会住まいづくり支援会議議員，
日本建築学会論文集・技術報告集査読委員，
事業継続推進機構ファイナンス研究会会員。
1950年東京都生まれ。
早稲田大学理工学部卒業・同大学院修了，
1974年大成建設株式会社入社，本社経営企画部次長，
本社建築技術部副部長を経て，
現在，本社FM推進部長兼大成サービス株式会社取締役。
著書
『不動産のデューデリジュンス』（中央経済社），
『建物の「除却」活用法』（中央経済社），
編著
『地震リスク対策：建物の耐震改修・除却法』（中央経済社），
共著
『ハンディブック建築［改訂２版］』（オーム社）など。
論文
「建築物ライフサイクルにおける償却資産管理手法の構築」（日本建築学会）など多数。

[執筆協力］
天野　俊裕（あまの　としひろ）
税理士・ファイナンシャルプランナー，天野俊裕税理士事務所所長，FMC株式会社代表取締役副社長。
相模原市研究開発補助金審査会委員，
事業継続推進機構ファイナンス研究会会員。
1974年神奈川県生まれ。
駒澤大学経済学部卒業・同大学院商学研究科修了，
駒澤大学経理研究所非常勤講師，都内税理士事務所勤務を経て，
現職。
『税務弘報』，『企業会計』，『税理』などに論文多数。

ＦＭＣ株式会社
建物および建物附属設備に，コンポーネント・アカウンティングを適用させるためのコンサルティングを行う専門会社。企業会計，税務の知識に加え，一級建築士，技術士（建設部門）などの建築技術系のアプローチ（建築技術，積算，工事内訳書，竣工図面，長期修繕計画書など）を融合した，「コンポーネント化のポリシーの策定」には定評がある。

大沢 幸雄（おおさわ ゆきお）