分析的会計研究―企業会計のモデル分析
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- ある会計事象に対して影響を与える経済要因が、どのようにして発生したのかを数理モデルにより検証する分析的会計研究の手法を用いた財務会計、管理会計、監査、税務各分野８編の秀作を収録。
目次
分析的会計研究—企業会計のモデル分析
目次
第1章 分析的会計研究へのいざない
1.1 この章の目的
1.2 企業会計の重要性
1.3 会計研究における「理論」
1.4 会計研究における事実解明と分析的会計研究の役割
1.5 数学を使うことの意味
1.6 理論と実証の相互依存関係
1.7 ミニマリスト・アプローチ
1.8 結び
第I部 財務会計篇
第2章 予想利益の均衡開示戦略について
2.1 はじめに
2.2 モデルの設定
2.3 モデルの分析
2.4 比較静学分析
2.5 おわりに
第3章 保守主義のタイプと破産制約の効果
3.1 はじめに
3.2 モデル
3.2.1 経済的設定
3.2.2 会計情報システム
3.2.3 タイムラインと基本モデル
3.3 基本モデルの分析
3.3.1 情報の非対称性がないケース
3.3.2 情報の非対称性があるケース
3.3.3 セカンド・ベスト費用の分析
3.4 破産制約モデルの分析
3.5 結論
第4章 会計不正のゲーム分析
4.1 はじめに
4.2 モデル
4.3 均衡の導出
4.4 結論
第II部 管理会計篇
第5章 費用削減投資と振替価格の設定方法
5.1 はじめに
5.2 モデル
5.2.1 企業組織
5.2.2 本部
5.2.3 川上部門
5.2.4 中間製品の取引
5.2.5 川下部門
5.3 ファースト・ベストのケース
5.4 指令振替価格
5.4.1 川上部門の費用削減投資
—川上部門の費用を削減する投資のケース—
5.4.2 川上部門の費用削減投資
—川下部門の費用を削減する投資のケース—
5.4.3 川下部門の費用削減投資
5.5 交渉振替価格
5.5.1 川上部門の費用削減投資
5.5.2 川下部門の費用削減投資
5.5.3 川上部門および川下部門の費用削減投資
5.6 おわりに
第6章 本社費配賦基準と資源配分の効率性
6.1 はじめに
6.2 先行研究
6.3 設定
6.4 投資額基準による本社費の配賦
6.5 売上高基準による本社費の配賦
6.6 むすび
第7章 契約前の投資と需要の不確実性
7.1 はじめに
7.2 破産制約と努力インセンティブ
7.2.1 モデルの構造
7.2.2 均衡
7.3 変動費の削減と努力水準の選択
7.3.1 モデルの構造
7.3.2 均衡
7.4 リスキーな投資
7.4.1 契約前に成果が実現する場合
7.4.2 契約後に成果が実現する場合
7.4.3 投資の成果の実現のタイミング
7.5 結語
第III部 監査・税務篇
第8章 監査人の情報取得と監査リスクの増加
8.1 はじめに
8.2 横領ゲーム
8.2.1 不正行為の2 つのタイプ
8.2.2 横領ゲームの設定
8.2.3 均衡
8.2.4 比較ゲーム分析
8.2.5 横領ゲームの二段階の定式化
8.2.6 監査人の注意水準と監査人の債務
8.3 粉飾ゲーム
8.3.1 潜在的に不正な財務報告
8.3.2 粉飾ゲームの設定
8.3.3 均衡
8.4 おわりに
第9章 移転価格税制における二国間事前確認制度（BAPA）の
モデル分析
9.1 はじめに
9.2 モデル設定
9.3 デカップリング・モデル
9.3.1 多国籍企業の意思決定
9.3.2 二国間協議による移転価格の決定
9.4 コンフォーミティ・モデル
9.5 デカップリング・モデルとコンフォーミティ・モデルの比較
9.6 結論
索引
著者プロフィール
＜編著者紹介＞
太田 康広
