- 本の紹介
- 連結納税制度見直しに伴い、連結納税を導入するか否かの検討ポイントを解説し、導入メリットがある場合をケースで具体的に示す。合併・株式移転など他の節税手法採用の場合とも比較検討。
目次
連結納税制度導入の有利・不利判定
目次
第１章 連結納税制度の概要
1 連結納税制度の目的
2 連結納税制度の適用範囲
（1）原則的な取扱い
（2）連結外しについて
3 連結納税の承認の申請書
4 連結納税の申告・納付
5 連結納税グループ内における精算
6 課税所得の計算
7 地方税の取扱い
第２章 連結納税制度の基本的な仕組み
1 連結納税制度の開始，加入
（1）基本的な取扱い
（2）時価評価課税
（3）繰越欠損金
2 連結納税制度の取止め，離脱
（1）基本的な取扱い
（2）時価評価課税
（3）繰越欠損金
（4）帳簿価額修正
（5）再加入制限
第３章 グループ法人税制による影響
1 譲渡損益の繰延べ
2 受取配当等の益金不算入
3 中小法人の特例
第４章 連結納税制度のメリット・デメリット
1 概 要
2 メリット
（1）損益通算
（2）その他
3 デメリット
（1）繰越欠損金の切り捨て
（2）時価評価課税
（3）子会社売却時の帳簿価額修正（住民税および事業税）
（4）事務負担の拡大
第５章 有利・不利判定
1 子会社（時価評価必要）に含み益があるケース
（1）保有する事業用資産（土地，借地権等）に含み益があるケース
（2）譲渡を予定している資産に含み益があるケース
（3）営業権に含み益があるケース（金額が軽微である場合）
（4）営業権に含み益があるケース（金額が多額である場合）
（5）事業用資産に含み損があり，営業権に含み益があるケース
2 子会社（時価評価必要）に含み損があるケース
（1）連結納税開始直前事業年度における所得で吸収することが
できる場合
（2）連結納税開始直前事業年度における所得で吸収することが
できない場合
3 子会社（時価評価不要）に含み損があるケース
4 子会社に繰越欠損金があるケース
（1）基本的な取扱い
（2）保有している資産に含み益がある場合
5 親会社に繰越欠損金があるケース
6 親会社に繰越欠損金があり，かつ，子会社に含み益があるケース
7 買収を予定している法人があるケース
（1）基本的な考え方
（2）法人税確定申告書の読み方
（3）有価証券報告書の読み方
（4）時価評価課税のインパクトの把握
第６章 連結納税制度と他の節税手法との比較
1 適格合併
（1）適格合併による繰越欠損金の引継ぎ
（2）繰越欠損金の引継制限
（3）連結納税制度との違い
（4）企業買収における取扱い
（5）株式移転を利用した企業統合
（6）分社型分割＋適格合併による節税手法
2 子会社の再生
（1）子会社清算における取扱い
（2）子会社再生における取扱い
（3）連結納税制度を導入した場合
（4）連結納税制度と第２会社方式との比較
3 連結納税制度を導入すべき場面（具体例）
（1）親会社に繰越欠損金がある場合
（2）親会社が赤字体質の会社である場合（ex.持株会社）
（3）共同株式移転により，統合先の繰越欠損金を有効利用する場合
著者プロフィール
佐藤 信祐
