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- 本の紹介
- 連結納税制度見直しに伴い、連結納税を導入するか否かの検討ポイントを解説し、導入メリットがある場合をケースで具体的に示す。合併・株式移転など他の節税手法採用の場合とも比較検討。
目次
連結納税制度導入の有利・不利判定
目次
第1章 連結納税制度の概要
1 連結納税制度の目的
2 連結納税制度の適用範囲
(1)原則的な取扱い
(2)連結外しについて
3 連結納税の承認の申請書
4 連結納税の申告・納付
5 連結納税グループ内における精算
6 課税所得の計算
7 地方税の取扱い
第2章 連結納税制度の基本的な仕組み
1 連結納税制度の開始,加入
(1)基本的な取扱い
(2)時価評価課税
(3)繰越欠損金
2 連結納税制度の取止め,離脱
(1)基本的な取扱い
(2)時価評価課税
(3)繰越欠損金
(4)帳簿価額修正
(5)再加入制限
第3章 グループ法人税制による影響
1 譲渡損益の繰延べ
2 受取配当等の益金不算入
3 中小法人の特例
第4章 連結納税制度のメリット・デメリット
1 概 要
2 メリット
(1)損益通算
(2)その他
3 デメリット
(1)繰越欠損金の切り捨て
(2)時価評価課税
(3)子会社売却時の帳簿価額修正(住民税および事業税)
(4)事務負担の拡大
第5章 有利・不利判定
1 子会社(時価評価必要)に含み益があるケース
(1)保有する事業用資産(土地,借地権等)に含み益があるケース
(2)譲渡を予定している資産に含み益があるケース
(3)営業権に含み益があるケース(金額が軽微である場合)
(4)営業権に含み益があるケース(金額が多額である場合)
(5)事業用資産に含み損があり,営業権に含み益があるケース
2 子会社(時価評価必要)に含み損があるケース
(1)連結納税開始直前事業年度における所得で吸収することが
できる場合
(2)連結納税開始直前事業年度における所得で吸収することが
できない場合
3 子会社(時価評価不要)に含み損があるケース
4 子会社に繰越欠損金があるケース
(1)基本的な取扱い
(2)保有している資産に含み益がある場合
5 親会社に繰越欠損金があるケース
6 親会社に繰越欠損金があり,かつ,子会社に含み益があるケース
7 買収を予定している法人があるケース
(1)基本的な考え方
(2)法人税確定申告書の読み方
(3)有価証券報告書の読み方
(4)時価評価課税のインパクトの把握
第6章 連結納税制度と他の節税手法との比較
1 適格合併
(1)適格合併による繰越欠損金の引継ぎ
(2)繰越欠損金の引継制限
(3)連結納税制度との違い
(4)企業買収における取扱い
(5)株式移転を利用した企業統合
(6)分社型分割+適格合併による節税手法
2 子会社の再生
(1)子会社清算における取扱い
(2)子会社再生における取扱い
(3)連結納税制度を導入した場合
(4)連結納税制度と第2会社方式との比較
3 連結納税制度を導入すべき場面(具体例)
(1)親会社に繰越欠損金がある場合
(2)親会社が赤字体質の会社である場合(ex.持株会社)
(3)共同株式移転により,統合先の繰越欠損金を有効利用する場合
著者プロフィール
佐藤 信祐