取引スキーム別契約書作成に役立つ税務知識Ｑ＆Ａ〈第２版〉
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- 契約書を作成・チェックする上で知るべき税務上の注意点を解説。第２版では、恒久的施設、タックス・ヘイブン対策税制、組織再編税制、役員報酬関連税制に関する改正をフォロー。
目次
契約書作成に役立つ税務知識Q&A（第２版）
目次
第１章 総 論
Q１−１ 契約書の作成・検討にあたり検討すべき税目
Q１−２ 源泉所得税（居住者が支払を受ける場合）
Q１−３ 源泉所得税（内国法人が支払を受ける場合）
Q１−４ 源泉所得税（非居住者が支払を受ける場合）
Q１−５ 源泉所得税（外国法人が支払を受ける場合）
Q１−６ 源泉所得税（租税条約）
Q１−７ 源泉所得税（規定漏れがある場合）…他
第２章 株式譲渡契約
Q２−１ 株式譲渡の基本的課税関係
Q２−２ 100％グループ内での株式譲渡
Q２−３ 株式譲渡と事業承継
Q２−４ クロスボーダーの株式譲渡（不動産関連法人の株式の譲渡）
Q２−５ クロスボーダーの株式譲渡（事業譲渡類似株式の譲渡）
Q２−６ 株式取得と代理人PE
Q２−７ 中間持株会社株式の譲渡（対象会社が中国法人の場合）…他
第３章 株式引受契約等（株式発行，設立等）
Q３−１ 株式発行の基本的課税関係
Q３−２ 有利発行の課税関係
Q３−３ デット・エクイティ・スワップ（適格現物出資）の課税関係
Q３−４ ジョイント・ベンチャー解消の課税関係
（株式譲渡か自己株式取得か）
Q３−５ 現物分配の課税関係
Q３−６ 支店か子会社か
Q３−７ 株式会社か合同会社か…他
第４章 事業譲渡
Q４−１ 事業譲渡の基本的課税関係
Q４−２ 適格現物出資の課税関係
Q４−３ グループ会社間における事業譲渡の注意点
Q４−４ 事業譲渡における繰越欠損金・繰延税金資産の取扱い
Q４−５ 事業譲渡による納税義務の引受けの可否，第二次納税義務
Q４−６ 事業譲渡における退職給付引当金の取扱い
Q４−７ 事業譲渡における消費税の取扱い…他
第５章 組織再編成
Q５−１ 吸収合併の基本的課税関係
Q５−２ 吸収分割（分割型分割）の基本的課税関係
Q５−３ 株式交換の基本的課税関係
Q５−４ 株式移転の基本的課税関係
Q５−５ 無対価組織再編成における適格要件
Q５−６ 未経過固定資産税相当額の精算と適格要件
Q５−７ 適格合併における特定役員引継要件（みなし役員の意義）…他
第６章 ローン
Q６−１ ローンの基本的課税関係
Q６−２ 外国法人への貸付けの課税関係
Q６−３ シンガポール法人からの借入れ
Q６−４ 米国法人からの借入れ
Q６−５ タイ法人からの借入れ
Q６−６ 日本にPE（恒久的施設）を有する外国法人からの借入れ
Q６−７ ローンと移転価格税制…他
第７章 組 合
Q７−１ 組合を通じて得た所得の取扱い
Q７−２ 外国事業体を通じて得た所得の取扱い
Q７−３ 組合への現物出資・ライセンスの課税関係
Q７−４ 組合を通じて得た所得の計上時期
Q７−５ 個人組合員の所得の計算方法
Q７−６ 組合の組成に要する印紙税，登録免許税
Q７−７ 外国投資家が組合を通じて日本に投資する場合の注意点…他
第８章匿名組合
Q８−１ 匿名組合の法律関係
Q８−２ 匿名組合の基本的課税関係
Q８−３ 外国法人が匿名組合員の場合の課税関係
Q８−４ 匿名組合員の地位の譲渡・匿名組合契約の解除の課税関係
Q８−５ 匿名組合と任意組合
Q８−６ 匿名組合員間の契約締結の注意点
Q８−７ 匿名組合の計算期間（営業者・匿名組合員の事業年度との
関係）…他
第９章 信 託
Q９−１ 信託の基本的課税関係
Q９−２ 受益者等課税信託の課税関係
Q９−３ 法人課税信託の課税関係
Q９−４ 信託における消費税の取扱い
Q９−５ 信託における印紙税の取扱い
Q９−６ 信託における登録免許税の取扱い
Q９−７ 信託における不動産取得税の取扱い
第10章 ライセンス
Q10−１ ライセンスの基本的課税関係
（ライセンサーが内国法人の場合）
Q10−２ ライセンスの基本的課税関係（ライセンサーが居住者の場合）
Q10−３ クロスボーダーのライセンスの課税関係
（ライセンサーが外国法人の場合）
Q10−４ クロスボーダーのライセンスの課税関係
（ライセンサーが米国法人の場合）
Q10−５ 使用料の範囲（パッケージソフト・プログラムの複製権）
Q10−６ 使用料の範囲（特許権の侵害による損害賠償金）
Q10−７ 使用料の範囲（不正競争防止法に基づく損害賠償金）…他
第11章サービス提供
Q11−１ サービス提供の基本的課税関係
Q11−２ クロスボーダーのサービス提供
（サービスの受領者が外国法人の場合）
Q11−３ クロスボーダーのサービス提供
（海外親会社に対するサービス提供）
Q11−４ 外国法人による日本国内におけるサービス提供
（消費税の内外判定・PE）
Q11−５ 内国法人による外国におけるサービス提供
（消費税の内外判定）
Q11−６ 外国におけるサービス提供に対する報酬の立替払い
第12章 販売代理契約
Q12−１ 販売代理の基本的課税関係
Q12−２ クロスボーダーの販売代理（外国法人から仕入れる場合）
Q12−３ 販売代理のサービス提供への変更
第13章 不動産
Q13−１ 不動産譲渡の基本的課税関係
Q13−２ 不動産譲渡における固定資産税・都市計画税・
登録免許税の 取扱い
Q13−３ 外国法人による不動産譲渡（法人税・源泉所得税）
Q13−４ 不動産賃貸の基本的課税関係
Q13−５ 外国法人による不動産賃貸
Q13−６ フリーレントの税務上の取扱い
Q13−７ 借地権の譲渡（消費税・印紙税）…他
第14章 雇用契約等
Q14−１ 給料，報酬等の基本的課税関係（国内）
Q14−２ 給料，報酬等の基本的課税関係（クロスボーダー）
Q14−３ 給与所得と事業所得の区別
Q14−４ 給与所得と退職所得の区別
Q14−５ 退職金の打切支給（執行役員から役員への昇進）
Q14−６ 役員報酬の減額
Q14−７ 出向の基本的課税関係（従業員としての出向）…他
第15章 和解契約
Q15−１ 土地の時効取得と和解
Q15−２ 和解の成立と修正申告
Q15−３ 和解契約に基づく債務免除
Q15−４ ジョイント・ベンチャー解消時の和解金
Q15−５ 株式買取請求に関する和解契約（源泉徴収）
Q15−６ 和解における消費税（損害賠償金の性質を有する和解金）
Q15−７ 和解における消費税
（ゴルフクラブ預託金の返還・会員権の譲渡）
著者プロフィール
森・濱田松本法律事務所 税務プラクティスグループ
税務調査対応，税務争訟のほか，M&A取引，グループ内再編，ファイナンス取引のプランニングやドキュメンテーション等の税務関連案件を，併設するMHM税理士事務所とともに，幅広く取り扱っています。
グループ内で頻繁に意見交換を行い，法令改正や実務の動向などの最先端の情報，案件を通じて蓄積されたノウハウの共有を図っているほか，企業の法務部・経理部の担当者向けに税務に関する最新のトピックを取り上げるニュースレターを配信し情報提供に努めております。
また，富裕層向けにオーダーメイドのアドバイスを提供する「ウェルス・マネジメント・プラクティスグループ」を併設し，積極的な活動を展開しています。
