- 本の紹介
- 「中小企業」の法務に焦点を絞り、労働法分野、労働法と会社法が交錯する分野の課題について、研究者・実務家が協働して検討を行ったものです。
目次
中小企業の法務と理論
目次
第1部 労働法実務と理論
第1章 合同労組と団体交渉および団体行動 ／吉田 肇
1 合同労組とは
2 合同労組等と団体交渉
3 合同労組等の団体行動
第2章 中小企業における労働条件の決定と労働契約
／𠮷田 万里子
1 労働条件改善メカニズムの変化
2 日本的雇用慣行の社会的影響
3 労働条件の決定と日本の労契法
4 中小企業における労働条件の決定
5 現代的労働契約の成立に向けて
第3章 中小企業における労働条件の不利益変更 ／植村 新
1 労使協定による不利益変更―法定基準からの逸脱
2 労働協約による不利益変更
3 就業規則による不利益変更
4 労働契約による不利益変更
第4章 割増賃金と定額残業代 ／吉田 肇
1 定額残業代で割増賃金を支払う場合の要件
2 労基法の一部改正（罰則付き時間外労働上限規制）を踏まえた
定額残業代の制度設計
3 年俸制と割増賃金（医療法人社団康心会事件）
4 業務の専門性，裁量性や高額の給与であること等により判別
可能性要件は不要となるか
5 歩合給の算定において，売上高等の一定割合に相当する金額
から残業手当等の経費を控除する賃金の定めは有効か（国際自
動車事件）…他
第5章 退職者の競業行為 ／堀田 善之
1 競業避止義務
2 秘密保持義務
3 不競法による営業秘密の保護
4 不法行為
第6章 有期労働契約の雇止めを巡る紛争と主張立証 ／岡本 正治
1 雇止め法理と労契法改正
2 雇止めに関する要件事実
3 有期労働契約の成否
4 1号事案
5 2号事案 …他
第7章 有期契約労働者の処遇 ／西原 みなみ
1 労契法20条制定の経緯
2 労契法20条の構造
3 「期間の定めがあることにより」は独立の要件かおよび（独立の
要件である場合に）必要とされる因果関係の程度
4 比較対象とすべき無期契約労働者
5 「不合理」の意味およびその主張立証責任の所在 …他
第8章 高年齢労働者の雇用の確保 ／水島 郁子
1 定年制
2 高年齢者雇用確保措置
3 継続雇用後の労働条件
第9章 ハラスメントと職場環境配慮義務 ／井寄 奈美
1 ハラスメント行為と労働者の人格的利益
2 職場のハラスメントの定義
3 職場におけるハラスメントの防止措置
4 ハラスメント防止促進のための法制度のあり方
5 ハラスメント問題の拡大化に対する懸念
第10章 傷病・障害を有する労働者への復職配慮 ／地神 亮佑
1 休職からの復職
2 症状把握
3 配置転換
4 負担軽減措置
5 復職配慮義務と障害労働者に対する「合理的配慮」提供義務
第1部 まとめ 水島 郁子
第2部 労働法と会社法の課題
第1章 企業再編と労働者の処遇 ／山下 眞弘
1 会社分割・事業譲渡の統一的把握
2 会社分割と労働契約の承継
3 事業譲渡と労働契約の承継
4 会社法学と労働法学の交錯
5 最近の動向と課題
第2章 濫用的会社分割と残留労働者の保護 ／宇仁 美咲
1 濫用的会社分割における労働者および労働組合に対する不法為
に基づく損害賠償が認められた事案
2 残留労働者の保護
第3章 事業譲渡・会社分割と債権者の保護 ／山下 眞弘
1 譲渡・分割会社の債権者・債務者の保護要件
2 会社法22条の立法趣旨
3 近年の裁判例
4 新しい基準の検討
5 詐害的な事業譲渡・会社分割の規制新設
第4章 会社分割と労働条件引下げ ／河浪 潤
1 会社分割における労働条件の変更
2 阪神バス事件
3 改正指針の影響
4 承継会社において労働条件が異なる場合の解消方法
第5章 会社分割と使用者（団体交渉）／地神 亮佑
1 労組法上の「使用者」概念
2 企業変動と使用者性
3 会社分割前の承継（設立）会社の使用者性
4 承継（設立）会社が使用者性を承継するか
第6章 親会社の子会社労働者に対する安全配慮義務等の責任
／水島 郁子
1 安全配慮義務
2 不法行為責任
3 過重労働事例の検討
第7章 中小企業におけるパワハラ・セクハラと会社法350条の適用
／髙木 康衣
1 パワハラに対する事後的救済手段
2 会社法350条の責任要件
3 350条の最近の運用事例
第8章 会社の安全配慮義務違反と取締役の第三者責任 ／山田 泰弘
1 安全配慮義務の性質と安全配慮義務違反に関する使用者
（株式会社）の責任
2 使用者たる株式会社の安全配慮義務違反の責任と取締役の
会社法429条責任
3 判例群からの示唆を受けた検討
第9章 中小企業からみた株式会社役員の株式報酬と従業員持株制度 ／原 弘明
1 役員の業績連動報酬（総論）
2 ストック・オプション付与の法的手続と判例
3 リストリクティッド・ストック，パフォーマンス・シェア
4 従業員持株制度と従業員株主（総論）
5 従業員持株制度の課題 …他
第10章 「労働者協同組合法案」と経営参加 ／道野 真弘
1 労働者協同組合と非営利法人法制
2 労働者協同組合の経緯と現状
3 労働者協同組合法案の検討
4 労働者協同組合の「従業員の経営参加」
5 結びに代えて
第2部 まとめ／ 山下 眞弘
著者プロフィール
水島郁子（みずしま いくこ） 大阪大学教授
主 著
『企業変動における労働法の課題』（共編著，有斐閣，2016）
『労働者像の多様化と労働法・社会保障法』（共編著，有斐閣，2015）
山下眞弘（やました まさひろ） 弁護士／大阪大学名誉教授
主 著
『会社事業承継の実務と理論―会社法・相続法・租税法・労働法・信託法の交錯』（法律文化社, 2017）
『税法と会社法の連携（増補改訂版）』（共編著，税務経理協会，2004）
『会社訴訟をめぐる理論と実務』（共編著，中央経済社，2002）
『営業譲渡・譲受の理論と実際（新版）』（信山社，2001）
『会社営業譲渡の法理』（信山社，1997）
