著者紹介
伊藤 滋夫（いとう しげお）
［プロフィール］
1954年名古屋大学法学部卒，61年ハーバード・ロー・スクール（マスターコース）卒業（LL.，M），94年博士（法学）名城大学。56年東京地家裁判事補，以後，最高裁判所司法研修所教官（民事裁判担当・2回）などを経て，東京高裁部総括判事を最後に，95年依願退官。この間，法制審議会部会委員なども務める。現在は，弁護士創価大学名誉教授，法科大学院要件事実教育研究所顧問。
［主な著作］
『要件事実論の総合的展開―その汎用性を説き論証責任論に及ぶ』（日本評論社，2022年）
『事実認定の基礎―裁判官による事実判断の構造〔改訂版〕』（有斐閣，2020年）
『要件事実の基礎―裁判官による法的判断の構造〔新版〕』（有斐閣，2015年）
共著『要件事実で構成する所得税法』（中央経済社，2019年）
岩﨑 政明（いわさき まさあき）
［プロフィール］
1984年筑波大学大学院社会科学研究科法学専攻修了．法学博士（筑波大学）。愛知大学専任講師・助教授，富山大学助教授，横浜国立大学助教授・教授を経て，04年より同大学大学院国際社会科学研究科法曹実務専攻教授，07年同研究科法曹実務専攻長（法科大学院長），09年同研究科国際経済法学専攻長，18年4月より明治大学専門職大学院法務研究科（法科大学院）教授，現在に至る。この間，98年ロンドン大学客員研究員，99年ハーバード・ロー・スクール客員研究員のほか，国税庁国税審議会会長（税理士分科会会長兼務），税務大学校客員教授，神奈川県収用委貝会会長，神奈川県弁護士会資格審査会委員，同懲戒委員会委員等を歴任。
河村 浩（かわむら ひろし）
［プロフィール］
1988年慶應義塾大学法学部法律学科卒
1993年京都地裁判事補，以後，東京地裁判事，総務省公害等調整委員会事務局審査官，東京高裁判事，横浜地裁部総括判事などを経て，2020年7月から東京高裁判事（2024年1月1日現在）
［主な著作］
単著『行政事件における要件事実と訴訟実務―実務の正当化根拠を求めて』（中央経済社，2021年）
共著『要件事実・事実認定ハンドブック〔第₂版〕―ダイアグラムで紐解く法的思考のヒント』（日本評論社，2017年）
共著『要件事実で構成する所得税法』（中央経済社，2019年）
共著『現代型民事紛争の実務ⅠⅡ―実務における理論の実践』（青林書院，2020年）
共著『条解民事執行法〔第₂版〕』（弘文堂，2022年）
共著『要件事実で構成する相続税法』（中央経済社，2023年）
