- 本の紹介
- 国際的な租税回避が注目を集め、我が国でも毎年大きな法改正が行われている。実務家から学生までを対象に、複雑な制度を具体的かつ明快に解説することに主眼を置いている。
目次
設例から考える国際租税法
目次
第1部 国際租税法の考え方
１ はじめに
２ 国際租税法の目的
３ 国際租税法の法源
４ 国際租税法の体系
第2部 非居住者・外国法人の日本における経済活動に
対する課税
第1章 基本的な考え方
１ 国際課税の原則
２ 管轄の競合（二重課税）
第2章 我が国の国内法における非居住者課税制度
１ 非居住者の定義・納税義務の範囲
２ 国内源泉所得
３ 課税の方法
４ 設例の検討
第3章 我が国の国内法における外国法人課税制度
１ 外国法人の定義・納税義務の範囲
２ 国内源泉所得
３ 課税の方法
４ 設例の検討
第4章 租税条約
１ 租税条約の意義
２ 我が国が締結している租税条約の概要
３ 租税条約と国内税法との関係
４ 設例の検討
第3部 居住者・内国法人における経済活動に対する課税
第1章 外国での経済活動に対する課税
１ 内国法人が外国に支店を設置する場合
２ 内国法人が外国に子会社を設置する場合
３ 内国法人が外国に経済活動の拠点を設けない場合
第2章 外国税額控除
１ 国際的に従価税の問題と対応策
２ 我が国の外国税額控除制度
第4部 国際的租税回避への対応
第1章 総論
１ 国際的租税回避とは何か
２ 国際的租税回避の典型パターン
３ タックス・ヘイブン２お活用した国際的租税回避問題への対処策
４ 国際的租税回避に対する新たな取り組み
第2章 BEPS
１ OECD／G20 BEPS Project
２ BEPS行動計画
第3章 外国子会社合算税制
１ 立法の経緯
２ 制度の構造
３ 外国関係会社の判定方法
４ 特定外国関係会社の判定方法
５ 経済活動基準
６ 適用免除基準
７ 対象となる納税義務者
８ 合算対象となる所得
９ 二重課税の廃除
第4章 移転価格税制
１ 移転価格税制とは
２ 我が国の移転価格税制
３ 移転価格文書化制度
４ 相互協議と対応的調整
５ 事前確認制度
６ 設例の検討
第5章 過少資本制度・過大支払利子税制
１ 基本的な考え方
２ 過少資本税制
３ 過大支払利子税制
第6章 租税条約における対応
１ 前文における脱税又は租税回避を通じた非課税または
租税の軽減の機会の除去の確認
２ 特典制限（Limitation-on-benefits)
３ 主要目的テスト（Principal Purpose Test:PPT)
４ スイッチ・オーバー(switch-over)条項
５ 当事国以外又は地域の内に存在する恒久的施設を活用した
乱用を防止する条項
６ その他の租税条約における対応
７ BEPS防止措置実施条約（MLI)
第5部 国際電子商取引に対する課税
第1章 基本的な考え方
１ 電子商取引の仕組み
２ 電子商取引に対する課税の原則
第2章 国際電子商取引と消費課税
１ 問題の所在
２ 国境を越えた薬務の提供に係る消費税の課税関係
３ 設例の検討
第3章 国際電子商取引と所得課税
１ 問題の所在
２ OECD等における対応状況
３ 設例の検討
第6部 国際課税における手続
第1章 租税生薬等に基づく情報交換
１ 基本的な考え方
２ 情報交換の法的枠組み
３ 非居住者に係る金融口座情報の自動的情報交換のための
報告制度
第2章 仲裁手続
１ 仲裁制度の意義
２ 我が国の仲裁制度導入までの経緯
３ 仲裁手続の種類
４ 仲裁手続の流れ
第3章 徴収共助
１ 徴収共助とは
２ 我が国における徴収共助の仕組み
３ 租税条約等実施特例法
４ 徴収共助実施取決め
５ 設例の検討
著者プロフィール
藤本 哲也 編集，第1部担当
小山 浩 第2部及び第5部担当
緒方 健太 第3部担当
甲斐 邦彦 第4部第1章及び第3章担当
大西 篤史 第4部第2章及び第6章，並びに第6部第2章担当
大隈 怜 第4部第4章及び第5章，
並びに第6部第1章及び第3章担当
