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- 本の紹介
- 国際的な租税回避が注目を集め、我が国でも毎年大きな法改正が行われている。実務家から学生までを対象に、複雑な制度を具体的かつ明快に解説することに主眼を置いている。
目次
設例から考える国際租税法
目次
第1部 国際租税法の考え方
1 はじめに
2 国際租税法の目的
3 国際租税法の法源
4 国際租税法の体系
第2部 非居住者・外国法人の日本における経済活動に
対する課税
第1章 基本的な考え方
1 国際課税の原則
2 管轄の競合(二重課税)
第2章 我が国の国内法における非居住者課税制度
1 非居住者の定義・納税義務の範囲
2 国内源泉所得
3 課税の方法
4 設例の検討
第3章 我が国の国内法における外国法人課税制度
1 外国法人の定義・納税義務の範囲
2 国内源泉所得
3 課税の方法
4 設例の検討
第4章 租税条約
1 租税条約の意義
2 我が国が締結している租税条約の概要
3 租税条約と国内税法との関係
4 設例の検討
第3部 居住者・内国法人における経済活動に対する課税
第1章 外国での経済活動に対する課税
1 内国法人が外国に支店を設置する場合
2 内国法人が外国に子会社を設置する場合
3 内国法人が外国に経済活動の拠点を設けない場合
第2章 外国税額控除
1 国際的に従価税の問題と対応策
2 我が国の外国税額控除制度
第4部 国際的租税回避への対応
第1章 総論
1 国際的租税回避とは何か
2 国際的租税回避の典型パターン
3 タックス・ヘイブン2お活用した国際的租税回避問題への対処策
4 国際的租税回避に対する新たな取り組み
第2章 BEPS
1 OECD/G20 BEPS Project
2 BEPS行動計画
第3章 外国子会社合算税制
1 立法の経緯
2 制度の構造
3 外国関係会社の判定方法
4 特定外国関係会社の判定方法
5 経済活動基準
6 適用免除基準
7 対象となる納税義務者
8 合算対象となる所得
9 二重課税の廃除
第4章 移転価格税制
1 移転価格税制とは
2 我が国の移転価格税制
3 移転価格文書化制度
4 相互協議と対応的調整
5 事前確認制度
6 設例の検討
第5章 過少資本制度・過大支払利子税制
1 基本的な考え方
2 過少資本税制
3 過大支払利子税制
第6章 租税条約における対応
1 前文における脱税又は租税回避を通じた非課税または
租税の軽減の機会の除去の確認
2 特典制限(Limitation-on-benefits)
3 主要目的テスト(Principal Purpose Test:PPT)
4 スイッチ・オーバー(switch-over)条項
5 当事国以外又は地域の内に存在する恒久的施設を活用した
乱用を防止する条項
6 その他の租税条約における対応
7 BEPS防止措置実施条約(MLI)
第5部 国際電子商取引に対する課税
第1章 基本的な考え方
1 電子商取引の仕組み
2 電子商取引に対する課税の原則
第2章 国際電子商取引と消費課税
1 問題の所在
2 国境を越えた薬務の提供に係る消費税の課税関係
3 設例の検討
第3章 国際電子商取引と所得課税
1 問題の所在
2 OECD等における対応状況
3 設例の検討
第6部 国際課税における手続
第1章 租税生薬等に基づく情報交換
1 基本的な考え方
2 情報交換の法的枠組み
3 非居住者に係る金融口座情報の自動的情報交換のための
報告制度
第2章 仲裁手続
1 仲裁制度の意義
2 我が国の仲裁制度導入までの経緯
3 仲裁手続の種類
4 仲裁手続の流れ
第3章 徴収共助
1 徴収共助とは
2 我が国における徴収共助の仕組み
3 租税条約等実施特例法
4 徴収共助実施取決め
5 設例の検討
著者プロフィール
藤本 哲也 編集,第1部担当
小山 浩 第2部及び第5部担当
緒方 健太 第3部担当
甲斐 邦彦 第4部第1章及び第3章担当
大西 篤史 第4部第2章及び第6章,並びに第6部第2章担当
大隈 怜 第4部第4章及び第5章,
並びに第6部第1章及び第3章担当