デジタル課税と租税回避の実務詳解

藤枝 純
遠藤 努
角田 伸広

定価(紙 版):4,070円(税込)

発行日:2019/12/27
A5判 / 332頁
ISBN:978-4-502-32821-3

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本の紹介
GAFA等を中心とする電子経済への対応策とわが国や各国の動向等を網羅的かつ平易に解説。判例・裁決や参考情報も紹介した実務で使える決定版。実務詳解シリーズの第4弾。

著者紹介

藤枝 純(ふじえだ あつし)
[プロフィール]
藤枝TP法律事務所 代表 弁護士
税務訴訟,調査対応,相互協議案件(移転価格事案等)等を多数手がけ,主な移転価格案件としては,本田技研工業株式会社及び日本ガイシ株式会社に対する課税処分の訴訟手続での取り消し並びに武田薬品工業株式会社に対する課税処分の審査請求手続での取り消しがある。
University of California, Los Angeles卒業(LL.M.)。2005年4月,東京大学法科大学院,一橋大学大学院国際企業戦略研究科,及び神戸大学大学院法学研究科トップローヤーズ・プログラムを含む複数の大学院において,実務家教員として,国際課税の講義を担当した。2020年12月,長島・大野・常松法律事務所退職。日本機械輸出組合 国際税務研究会委員。

遠藤 努(えんどう つとむ)
[プロフィール]
長島・大野・常松法律事務所 パートナー 弁護士
2006年東京大学文学部卒業,2009年東京大学法科大学院修了,2016年University of Cambridge卒業(Master of Corporate Law),2017年Vienna University of Economics and Business卒業(LL.M. in International Tax Law)。長島・大野・常松法律事務所東京オフィスで,多くの税務プランニングや税務訴訟を担当するほか,近年はデジタル企業の課税問題に注力している。日本機械輸出組合 国際税務研究会委員。

角田 伸広(つのだ のぶひろ)
[プロフィール]
EY税理士法人 会長 パートナー 税理士 法学博士 経営法博士
国税庁において国際業務課長及び相互協議室長等,東京・大阪国税局において課税第1部長,調査第1部長及び国際情報課長等を歴任し,租税条約等に基づく情報交換,OECDグローバルフォーラム,FATCA,相互協議,移転価格調査及び事前確認等の実務を行う。OECD租税委員会各部会では,OECDモデル租税条約及び移転価格ガイドラインの改訂並びにBEPS行動計画の策定に参画。2019年EY税理士法人に入所。

担当編集者コメント
GAFA等を中心とする電子経済への対応策とわが国や各国の動向等を網羅的かつ平易に解説。
判例・裁決や参考情報も紹介した実務で使える決定版。
実務詳解シリーズの第4弾。


《本書の主な特徴》
●OECD/G20におけるデジタル課税の検討経緯・内容を詳細に解説した後、フランスおよび英国のデジタル・サービス税をはじめ採用国の数も増加しているデジタル課税制度の概要を説明しています。また、従前の3冊の「実務詳解」シリーズでは採り上げなかった国際取引における消費税(付加価値税)も対象として採り上げています。
●行動4「利子控除及び他の金融支払いに係る税源浸食の制限」最終報告書の勧告を踏まえてなされたわが国の過大支払利子税制に関する令和元年度税制改正の具体的内容、および主要国の利子控除制限税制の内容についても解説しています。
●既に多くの国で採用されているGAARの概要を説明し、次に、現時点でGAARを有していないわが国における国際的租税回避と否認の解釈に関する多くの判決に言及して、わかりやすくかつ理論的レベルも落とさずに解説しています。
●読みやすくなるように図表等もできるだけ多く掲載し、関連の参考情報等をコーヒー・ブレイク欄で紹介しています。


【BEPS行動計画と「実務詳解」シリーズの対応関係】

実務詳解シリーズ【BEPS行動計画】

☑移転価格税制の実務詳解 【8-10および13】
☑タックス・ヘイブン対策税制の実務詳解 【3】
☑租税条約の実務詳解 【2、6、7、14および15】
☑デジタル課税と租税回避の実務詳解 【1、4、5、11および12】