デジタル課税と租税回避の実務詳解

本の紹介

ＧＡＦＡ等を中心とする電子経済への対応策とわが国や各国の動向等を網羅的かつ平易に解説。判例・裁決や参考情報も紹介した実務で使える決定版。実務詳解シリーズの第４弾。

藤枝 純（ふじえだ あつし）

遠藤 努（えんどう つとむ）

角田 伸広（つのだ のぶひろ）

担当編集者コメント

GAFA等を中心とする電子経済への対応策とわが国や各国の動向等を網羅的かつ平易に解説。
判例・裁決や参考情報も紹介した実務で使える決定版。
実務詳解シリーズの第4弾。


《本書の主な特徴》
●OECD/G20におけるデジタル課税の検討経緯・内容を詳細に解説した後、フランスおよび英国のデジタル・サービス税をはじめ採用国の数も増加しているデジタル課税制度の概要を説明しています。また、従前の3冊の「実務詳解」シリーズでは採り上げなかった国際取引における消費税(付加価値税)も対象として採り上げています。
●行動4「利子控除及び他の金融支払いに係る税源浸食の制限」最終報告書の勧告を踏まえてなされたわが国の過大支払利子税制に関する令和元年度税制改正の具体的内容、および主要国の利子控除制限税制の内容についても解説しています。
●既に多くの国で採用されているGAARの概要を説明し、次に、現時点でGAARを有していないわが国における国際的租税回避と否認の解釈に関する多くの判決に言及して、わかりやすくかつ理論的レベルも落とさずに解説しています。
●読みやすくなるように図表等もできるだけ多く掲載し、関連の参考情報等をコーヒー・ブレイク欄で紹介しています。


【BEPS行動計画と「実務詳解」シリーズの対応関係】

実務詳解シリーズ【BEPS行動計画】

☑移転価格税制の実務詳解 【8-10および13】
☑タックス・ヘイブン対策税制の実務詳解 【3】
☑租税条約の実務詳解 【2、6、7、14および15】
☑デジタル課税と租税回避の実務詳解 【1、4、5、11および12】