- 本の紹介
- 企業訴訟における和解の実務について、手続・条項作成の両面から解説。主要訴訟類型の条項例を多数掲載。また、事例をもとに、裁判官目線からの解説を盛り込みながら和解の流れを説明。
目次
企業訴訟の和解ハンドブック
―手続・条項作成の実務
目次
第１章 和解に関する基礎的解説
第１節 和解の意義
第２節 和解の種類
１ 裁判外の和解
２ 裁判上の和解
第３節 和解の要件
１ 裁判外の和解の要件
２ 裁判上の和解の要件
第４節 和解の効力
１ 和解の効果
２ 相手方が和解で定めた債務を履行しない場合
３ 和解に瑕疵がある場合
第２章 企業訴訟における和解の留意点
第１節 和解の前提として検討すべき留意点
１ はじめに
２ 取締役の善管注意義務
３ 利害関係人の参加の是非，要否
４ 税務面での留意点
５ 保険適用上の留意点
６ 適時開示の要否
第２節 訴訟類型別の和解の留意点
１ 会社訴訟と和解
２ 商事非訟と和解
３ 取立訴訟，債権者代位訴訟と和解
４ 執行関係訴訟と和解
５ 民事保全手続と和解
６ 消費者団体訴訟と和解
第３章 和解手続の流れ
訴え提起前の当事者間交渉
訴え提起前の弁護士間交渉
第１回口頭弁論期日
第１回和解期日
第２回和解期日…ほか
和解成立後の手続
第４章 和解条項の作成ポイント
第１節 和解条項の類型
第２節 給付条項
１ 給付条項の意義
２ 給付条項の類型ごとのポイント
第３節 確認条項
１ 確認条項の意義
２ 確認条項の類型ごとのポイント
第４節 形成条項
１ 形成条項の意義
２ 形成条項の類型ごとのポイント
第５節 特約条項
１ 付款条項
２ 守秘義務条項
３ 関連事件の処理条項
第６節 清算条項
第７節 その他
１ 権利放棄条項
２ 訴訟費用負担条項
３ 道義条項
４ 現認証明条項
５ 振込手数料の負担に関する条項
６ 供託金に関する条項
７ 当該事件の終了に関する条項
第５章 企業訴訟における紛争類型別和解条項
第１節 会社法に関する訴訟
１ 会社・株主間の訴訟①―株主権確認訴訟
２ 会社・株主間の訴訟②―株券発行・引渡請求訴訟
３ 会社・株主間の訴訟③―株主名簿名義書換請求訴訟
４ 会社・株主間の訴訟④―株主総会決議の不存在確認，
無効確認および取消しの訴え
５ 会社・取締役間の訴訟①―取締役の地位の確認または
不存在確認訴訟
６ 会社・取締役間の訴訟②―取締役解任の訴え
７ 会社・取締役間の訴訟③―取締役に対する責任追及訴訟
８ 株主代表訴訟
第２節 労働に関する訴訟
１ 労働契約上の地位確認訴訟
２ 賃金等請求訴訟
３ 労働条件等に関する訴訟
４ ハラスメントに関する訴訟
５ 労災に関する訴訟
６ 労働保全事件
７ 不当労働行為救済手続
第３節 売買契約に関する訴訟
１ 売買代金請求訴訟
２ 売買目的物の引渡し請求訴訟
３ 売買契約上の契約不適合責任に基づく損害賠償請求訴訟
第４節 金融取引に関する訴訟
１ 貸金返還請求訴訟
２ 金融商品訴訟
第５節 不動産に関する訴訟
１ 不動産明渡請求訴訟
２ 不動産登記手続請求
３ 賃料増減額請求
第６節 継続的取引をめぐる訴訟
１ 継続的供給契約の存続をめぐる訴訟
２ フランチャイズ契約をめぐる訴訟
第７節 知財に関する訴訟
１ 特許権侵害訴訟
２ 著作権侵害訴訟
３ 商標権侵害訴訟
４ 意匠権侵害訴訟
５ 不正競争防止法に係る訴訟
第８節 インターネット，名誉毀損に関する訴訟
１ インターネットに関する訴訟①―発信者情報開示請求
２ インターネットに関する訴訟②―投稿記事削除
（侵害情報送信防止措置）請求
３ 名誉毀損に関する訴訟
第９節 消費者契約関連訴訟
１ 適格消費者団体による差止請求訴訟
２ 消費者裁判手続特例法による集合訴訟
第10節 製品安全を巡る訴訟
１ 製造物責任訴訟
２ 製造業者間での責任分担をめぐる訴訟
第11節 建築に関する訴訟
１ 施工不良に関する訴訟
２ 建築差止めに関する訴訟
第12節 公害などに関する訴訟
１ 騒音振動に関する訴訟
２ 土壌汚染に関する訴訟
著者プロフィール
荒井 正児
大室 幸子
佐々木 奏
奥田 隆文
