債権法改正企業対応の総点検

本の紹介

定型約款、債権譲渡、債務不履行、契約解除、時効、動産売買、不動産売買・賃貸借、消費貸借、保証、請負、登記などの重要テーマを実務的に解説。契約書条項例も多数収録。

債権法改正　企業対応の総点検
目次

第１章　 民法（債権法）改正と契約プロセスの管理の重要性
１　はじめに
２　民法（債権法）改正の経緯とその概要
３　契約プロセスの管理の重要性
４　交渉過程から契約成立まで
５　契約成立後
６　本書の構成と民法（債権法）改正のポイント
７　民法改正と施行日・経過措置について

第２章　契約の成立と意思表示
実務上のポイント
１　心裡留保
２　錯　誤
３　詐欺による意思表示
４　契約の成立に関する改正
５　申込みの意思表示と承諾の意思表示に関する主な改正点

第３章　定型約款
実務上のポイント
１　「定型約款」の定義
２　定型約款の合意
３　定型約款の内容の表示
４　定型約款の変更
５　経過措置
６　定型約款に該当しない場合

第４章　債権譲渡・債務引受・契約上の地位移転
実務上のポイント
１　債権譲渡に関する改正のポイント
２　債務引受に関する改正のポイント
３　契約上の地位移転に関する改正のポイント
４　デッドロックを解消できない事態に陥る可能性のある事例
５　 譲渡制限特約違反を理由とする契約解除，損害賠償・違約金請求
　　の可否

第５章　債務不履行
実務上のポイント
１　債務不履行による損害賠償
２　損害賠償の範囲
３　履行遅滞と履行不能
４　受領遅滞の効果
５　過失相殺について
６　賠償額の予定
７　代償請求権

第６章　契約の解除
実務上のポイント
１　改正のポイント
２　解除要件としての帰責事由の扱いの変更
３　軽微な債務不履行について解除事由からの除外
４　無催告解除の対象の拡大
５　果実の現物返還
６　解除権者の故意行為等による解除権の消滅の例外
７　帰責事由の扱いの変更と危険負担との関係
８　 解除の要件としての帰責事由の扱いの変更にかかる実務対応
９　無催告解除の対象の拡大

第７章　消滅時効
実務上のポイント
１　消滅時効期間の変更および二重期間化
２　生命・身体侵害の場合の特則と時効期間への変更
３　時効障害事由の変更・整理
４　消滅時効の援用権者に関する判例法理の一部明文化

第８章　動産売買契約
実務上のポイント
１　改正のポイント
２　実務上のポイント
３　実務への影響

第９章　不動産売買契約
実務上のポイント
１　手付に関する改正
２瑕疵担保責任から契約不適合責任へ
３　契約不適合責任の追及期間について
４　物の性状に錯誤がある場合
５　催告解除に関する留意点
６　催告によらない解除（無催告解除）

第10章　不動産賃貸借
実務上のポイント
１　賃貸借の存続期間
２　賃借物の一部滅失等
３　賃借人の債務の保証
４　修繕義務と修繕権
５　収去義務・原状回復義務
６　不動産賃貸借の対抗力
７　賃貸人たる地位の移転
８　適法な転貸借の法律関係
９　不動産の賃借人による妨害停止の請求
10　敷　金

第11章　消費貸借契約と法定利率
実務上のポイント
１　諾成的消費貸借契約
２　消費貸借契約の返還期限前返還における損害賠償
３　法定利率に関する改正のポイント

第12章　保証債務
実務上のポイント
１　保証債務の内容に関する改正
２　根保証に関する改正
３　保証人保護のための諸制度の整備
４　保証契約成立段階における留意点
５　保証債務成立後消滅までの債権管理上の留意点

第13章　工事請負契約
実務上のポイント
１　 注文者が受ける利益の割合に応じた報酬請求（新民法634条）
２　請負人の担保責任（新民法559条，562～572条）
３　注文者の解除権行使制限の撤廃
４ 　 目的物の種類または品質に関する担保責任の期間の制限
　　　（新民法637条）

第14章　システム開発契約
実務上のポイント
１　瑕疵担保責任の成立要件に関する改正のポイント
２　瑕疵担保責任の効果
３　権利主張の期間
４　仕事未完成における報酬請求
５　準委任契約に関する改正ポイント

第15章　登記実務
実務上のポイント
１　債務引受
２　弁済による代位
３　 売主の対抗要件具備義務の明文化と，賃貸借契約への派生的
　　影響
４　買戻し
５　書面でする消費貸借
６　不動産賃貸借
７　債権者代位権の「転用型」による登記実務の明文化
８　債権譲渡
９　第三者のためにする契約・契約上の地位の移転



著者プロフィール
〈編著者〉
株式会社ワールド・ヒューマン・リソーシス
平本　正則
住吉　健一

株式会社ワールド・ヒューマン・リソーシス（かぶしきがいしゃわーるどひゅーまんりそーしす）

平本 正則（ひらもと まさのり）

住吉 健一（すみよし けんいち）