判例分析　会社・株主間紛争の非上場株式評価実務

本の紹介

非上場株式について、裁判以前の価格交渉や裁判における主張立証の焦点の明確化に役立つ情報を提供。平成期以降の裁判例を分析し、実際の株価決定に係る申立ての手続にまで言及。

判例分析　会社・株主間紛争の非上場株式評価実務
目次

はじめに
Ⅰ章　裁判目的の株価評価
１　裁判所が株価評価を行うケース
２　裁判目的の評価の特徴
３　法律上の評価基準
　コラム① 　〜 取引相場のない株式等の係争が，会社非訟事件に
　　　　　　　　　移行した場合の実務上の留意点〜

Ⅱ章　株価評価の方法
１　一般的な評価方法とその特徴
　コラム② 　〜 裁判例における株価評価方法の採用傾向〜
　コラム③ 　〜 株価評価における割引率をめぐる論点〜
２　税法評価
　コラム④ 　〜 取引相場のない株式等についての税務上の時価〜

Ⅲ章　裁判例の動向
１　譲渡制限株式の売買価格決定申立事件
２　反対株主による株式買取価格決定申立事件
３　全部取得条項付種類株式に関する取得価格決定申立事件
　コラム⑤ 　〜 上場会社における全部取得条項付種類株式の取得
　　　　　　　　　価格に関する最高裁判例〜
４　 相続その他の一般承継により取得された株式の価格決定
　　　申立事件
５　 特別支配株主による株式等売渡請求における取得価格決定
　　　申立事件
６　単元未満株主の買取りに関する価格決定申立事件
　コラム⑥ 　〜 裁判期間（推定）〜
７　その他訴訟事件における裁判例
　コラム⑦ 　〜 上場株式に係る裁判例〜

Ⅳ章　裁判例分析（平成元年以降）
1　譲渡制限株式の売買価格決定申立事件
　Ａ－14　 平成元年３月28日大阪高裁決定（㈱ダスキン事件）
　Ａ－15　 平成元年５月23日東京高裁決定
　　　　　　　（サンイーグル装身具㈱事件）
　Ａ－16　 平成２年６月15日東京高裁決定（㈱緑測器事件）
　Ａ－17　 平成３年９月26日千葉地裁決定
　　　　　　　（航空集配サービス㈱事件）
　Ａ－18　 平成17年４月26日札幌高裁決定（酸素ガス製造業事件）
　Ａ－19　 平成20年４月４日東京高裁決定
　　　　　　　（テレネットジェイアール㈱事件）
　Ａ－20　 平成21年４月22日広島地裁決定（㈱ミカサ事件）
　Ａ－21　 平成21年５月15日福岡高裁決定（㈱ホスピカ事件）
　Ａ－22　 平成25年１月31日大阪地裁決定（大成土地㈱事件）
　Ａ－23　 平成26年９月26日東京地裁決定（東京都観光汽船㈱事件）
　Ａ－24　 平成27年７月16日大阪地裁決定（トーフレ㈱事件）
　Ａ－25　 平成27年７月16日大阪地裁決定（㈲トーフレ企画事件）
　Ａ－26　 平成29年１月26日東京高裁決定
2　反対株主による株式買取価格決定申立事件
　Ｂ－５　 平成21年10月19日東京地裁決定（旧カネボウ㈱事件①）
　Ｂ－６　 平成22年５月24日東京高裁決定（カネボウ㈱事件②）
　Ｂ－７　 平成27年３月26日最高裁決定
　　　　　　　（㈱道東セイコーフレッシュフーズ事件）
　Ｂ－８　 平成28年９月14日東京高裁決定（㈱Ｙ事件）
3　全部取得条項付種類株式に関する取得価格決定申立事件
　Ｃ－１　 平成27年12月24日大阪地裁決定（フォレスト不動産㈱事件）
　Ｃ−２　 令和２年７月９日東京地裁決定
　　　　　　（㈱MAGねっとホールディングス事件）
4　 特別支配株主による株式等売渡請求における取得価格決定
　　　申立事件
　Ｅ－１　 平成31年２月27日東京高裁決定（三井生命保険㈱事件）
5　その他の事例
　【損害賠償】
　Ｇ－２　 平成８年12月４日新潟地裁長岡支部判決
　　　　　　（越後交通㈱事件）
　Ｇ－３　 平成14年９月30日東京高裁判決（加藤産商㈱事件）
　Ｇ－４　 平成15年３月５日大阪地裁判決（大日本除蟲菊㈱事件）
　Ｇ－５　 平成19年５月23日東京地裁判決（㈱上毛新聞社事件）
　Ｇ－６　 平成20年１月17日東京地裁判決（高千穂電気㈱事件）
　Ｇ－７　 平成25年１月25日大阪地裁判決
　　　　　　（水道管用特殊継手製造販売ａ社事件）
　Ｇ－８　 平成25年10月１日東京地裁判決（不動産管理業ａ社事件）
　Ｇ－９　 平成25年11月27日東京地裁判決
　　　　　　（パソコン等リサイクル業ｄ社事件）
　Ｇ―10　 平成28年８月３日東京地裁判決（Five Lakes㈱事件）
　Ｇ－11　 平成29年２月24日東京地裁判決
　　　　　　　（コンピュータソフト開発業等Ｙ社事件）
　Ｇ－12　 平成30年３月22日東京地裁判決
　　　　　　　（ソーシャルアプリ開発業Ｙ社事件）
　【新株発行】
　Ｇ－18　 平成２年２月28日大阪地裁判決
　　　　　　（旧㈱第一ビルディング専門大店事件）
　Ｇ－19　 平成４年９月１日東京地裁判決（東洋シュランク㈱事件）
　Ｇ－20　 平成６年３月28日東京地裁判決（㈱ニッポン放送第一事件）
　Ｇ－21　 平成11年６月17日大阪高裁判決（明星自動車㈱事件）
　Ｇ－22　 平成23年11月22日東京地裁判決（Y2㈱事件）
　Ｇ－23　 平成26年６月26日東京地裁判決
　　　　　　（㈱アートネイチャー事件①）
　Ｇ－24　 平成27年２月19日最高裁判決（㈱アートネイチャー事件②）
　【持株会】
　Ｇ－25　 平成元年２月３日京都地裁判決（明清建設工業㈱事件）
　Ｇ－26　 平成３年１月28日神戸地裁判決（㈱ワールド事件）
　Ｇ－27　 平成５年６月29日東京高裁判決（ユニオンソース㈱事件）
　Ｇ－28　 平成７年４月25日最高裁判決（ファンシーツダ㈱事件）
　Ｇ－29　 平成10年８月31日東京地裁判決（㈱竹尾事件）
　Ｇ－30　 平成14年２月15日札幌地裁判決
　　　　　　（ドラール退職金請求事件）
　Ｇ－31　 平成16年10月４日東京地裁判決（㈱ワコム事件）
　Ｇ－32　 平成21年２月17日最高裁判決（㈱日本経済新聞社事件）
　【その他】
　Ｇ－35　 平成７年４月27日東京地裁判決（目黒雅叙園事件）
　Ｇ－36　 平成18年９月12日東京地裁判決
　　　　　　（㈱プラザサンルート，㈱東京ベイホテルズ事件）
　Ｇ－37　 平成23年４月27日東京地裁判決（㈱北海屋事件）
　Ｇ－38　 平成24年１月10日東京地裁判決（㈱セイビ事件）
　コラム⑧ 　〜 裁判例における株価評価方法別の不採用件数〜

Ⅴ章　裁判例一覧
１　裁判例一覧（非上場）
２　裁判例一覧（非上場採用評価方法）
３　 裁判例一覧（非上場評価方法採用不採用（理由あり）
　　平成元年以降）
４　裁判例一覧（非上場時系列）
５　裁判例一覧（上場）
６　裁判例一覧（上場時系列）

Ⅵ章　手続編
１　会社非訟事件に共通する手続
　コラム⑨ 　〜 裁判における鑑定人および専門委員等の意義〜
２　株式売買価格決定申立事件
３　株式買取価格決定申立事件
４　株式取得価格決定申立事件
書式例
判例索引



著者プロフィール
〈編者〉
税理士法人　髙野総合会計事務所

税理士法人髙野総合会計事務所（ぜいりしほうじんたかのそうごうかいけいじむしょ）
［プロフィール］
東京都中央区日本橋2-1-3アーバンネット日本橋二丁目ビル3F
税理士法人髙野総合会計事務所総括代表　公認会計士・税理士　髙野角司
設立（創業） 1975年
従業員数約100名（公認会計士，税理土含む）
公認会計士，税理士を主体とした独立系の会計事務所グループであり，中核となる税理士法人髙野総合会計事務所のほか，髙野総合コンサルティング株式会社，監査法人TSKなどを擁する。法人および個人の税務会計に関する業務全般のほか，企業再生や再編，M&A, 財務・事業デュー・デリジェンス，価値評価，車業承継等のコンサルティング業務を幅広くサービス提供している。

［主な著作］
『会社更生最前線』
『経営に生かす　有利な税務選択』
『倒産手続における会社分割・営業譲渡の実務』（以上，ぎょうせい）
『Q&A　民事再生法の実務／加除式』
『時価・価額をめぐる税務判断の手引／加除式』（共著） （以上，新日本法規）
『ケース・スタディによる　税理士のための税賠事故例とその予防策』（共著）
『繰越欠損金と含み損の引継ぎを巡る法人税実務Q&A』
『ケース別　会社解散・清算の税務と会計』
『実践／グループ企業の法人税務Q&A』
『新しい減価償却制度の重要ポイントQ&A』
『態様別にみる　新しい事業承継対策と税務』（以上，税務研究会）
『新公益法人の移行・再編・転換・設立ハンドブック』
『新公益法人移行申請書作成完全実務マニュアル』（以上．日本法令）
『メリット・デメリットがひと目でわかる　有利な税務選択Q&A』
『医療機関再生の法務・税務』
『経営手法からみた　事業承継対策Q&A』
『ここが知りたい　会計参与の実務Q&A』
『決算に役立つ税務選択の判断ポイント』（以上，中央経済社）
『信託の実務Q&A』
『中小企業のためのこれからの会社法実務Q&A』（以上，青林書院）
『こんなに簡単になった企業再編』（かんき出版）

髙木 融（たかぎ とおる）
［プロフィール］
税理士法人髙野総合会計事務所パートナー
髙野総合コンサルティング株式会社取締役
公認会計士・税理士
日販グループホールディングス株式会社社外監査役，出版共同流通株式会社社外監査役

大手監査法人勤務を経て髙野総合会計事務所（現税理士法人髙野総合会計事務所）に入所。
各種コンサルティング業務を専門とするFAS部門に所属。企業再生，M&A，価値評価業務等を中心とした幅広いコンサルティング業務に従事。上場企業への決算支援や，中小企業の内部統制改善，その他，金融機関向け研修講師なども手掛ける。

［主な著作］
『会計士が教える　中堅・中小企業のための財務経営10のテーマ』
『判例分析　会社・株主間紛争の非上場株式評価実務』（共著）
『実務解説　税務と会計の違いがわかる本』（共著）（以上，中央経済社）
『担保権消滅請求の理論と実務』（共著）（民事法研究会）
『事例式　契約書作成時の税務チェック』（共著）
『時価・価額をめぐる税務判断の手引／加除式』（共著）（以上，新日本法規）

德田 貴仁（とくだ たかひと）

田中 新也（たなか しんや）
［プロフィール］
税理士法人髙野総合会計事務所シニアマネージャー
公認会計士・税理士

大手監査法人勤務を経て税理士法人髙野総合会計事務所に入所。各種コンサルティング業務を専門とするFAS部門に所属。企業再生，M&A，価値評価業務等を中心とした幅広いコンサルティング業務に従事。特に，中小企業活性化全国本部への出向経験を活かした中小企業の企業再生に強みを持つ。組織再編業務や法人税務顧問業務，その他，金融機関向けの研修講師なども手掛ける。

［主な著作］
『判例分析　会社・株主間紛争の非上場株式評価実務』（共著）（中央経済社）
『時価・価額をめぐる税務判断の手引／加除式』（共著）（新日本法規）

田中 信宏（たなか のぶひろ）
［プロフィール］
税理士法人髙野総合会計事務所シニアマネージャ＿
公認会計土・税理士

大手監査法人勤務を経て税理士法人髙野総合会計事務所に入所。各種コンサルティング業務を専門とするFAS部門に所属。企業再生，M&A, 価値評価業務等を中心とした幅広いコンサルティング業務に従事。事業会社での経理実務経験や金融機関への出向を生かした，幅広い観点からのコンサルティング業務を数多く手掛ける。

［主な著作］
『判例分析　会社・株主間紛争の非上場株式評価実務』（共著） （中央経済社）
『時価・価額をめぐる税務判断の手引／加除式』（共著） （新日本法規）