税理士のための相続税Ｑ＆Ａ小規模宅地等の特例
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- シリーズ全６巻のリニューアル版。良きアドバイスを行うためには、制度・改正の趣旨をきちんと理解し判断することが最重要。今版から重要項目を探しやすい索引付き。
目次
税理士のための 相続税Q&A
小規模宅地等の特例
目次
第１章■ 総 論
Q1 小規模宅地特例の立法趣旨
Q2 歴史で学ぶ小規模宅地特例
Q3 小規模宅地特例の各制度の概要
Q4 対象となるのはなぜ相続人ではなく親族なのか
Q5 事業用宅地と居住用宅地の範囲
Q6 建物が被相続人名義ではない場合
Q7 複数の宅地等を選択する場合の面積制限
Q8 小規模宅地特例における共有は羊羹型
Q9 建物の建築中に相続が開始した場合等
Q10 要件を満たさない親族への優遇を廃止した平成22年度改正
Q11 高齢化社会に対応するための平成25年度改正
Q12 タワーマンション節税を防止した平成30年度改正
Q13 事業用宅地にも３年縛りを導入した令和元年度改正
第２章■ 特定事業用宅地等
Q14 特定事業用宅地等の立法趣旨
Q15 知っておくべき特定事業用宅地等の特例の事例
第３章■ 特定居住用宅地等
Q16 特定居住用宅地等は小規模宅地特例の主役
Q17 特定居住用宅地等の全体像の理解
Q18 特定居住用宅地等（配偶者の特例）
Q19 特定居住用宅地等（同居親族の特例）
Q20 特定居住用宅地等の特例における「同居」とは
Q21 特定居住用宅地等（家なき子特例）
Q22 家なき子特例の活用事例
Q23 特定居住用宅地等（生計一親族の特例）
Q24 生計一親族の特例の活用事例
第４章■ 二世帯住宅
Q25 二世帯住宅の課税問題と平成25年度改正
Q26 二世帯住宅（区分所有登記がある場合）
Q27 二世帯住宅（共有で取得した場合）
Q28 二世帯住宅（多様な形態の建物への応用）
第５章■ 有料老人ホームに入居した場合
Q29 有料老人ホームに入居した場合
（平成25年度改正はなぜ必要だったか）
Q30 老人ホームに入居した場合の事例検討
Q31 二世帯住宅に居住していた被相続人が老人ホームに入居した
場合
第６章■ 特定同族会社事業用宅地等
Q32 特定同族会社事業用宅地等の概要
Q33 知っておくべき特定同族会社事業用宅地等の事例
第７章■ 貸付事業用宅地等
Q34 貸付事業用宅地等の歴史と利用価値
Q35 貸付事業用宅地等の事例検討
第８章■ 申告要件等
Q36 申告要件と実務の注意事項
Q37 遺産分割の実務問題
Q38 期限後申告・修正申告が可能な範囲
第９章■ 小規模宅地特例を活用するための発想法
Q39 未分割の場合の実務の注意点
Q40 代償分割による代償債務の圧縮計算と小規模宅地特例
Q41 配偶者居住権の創設と実務上の問題点
Q42 配偶者居住権と小規模宅地特例
Q43 配偶者居住権と小規模宅地特例の具体事例の検討
Q44 遺留分制度の改正と小規模宅地特例
Q45 空き家譲渡特例と小規模宅地特例
Q46 法人版事業承継税制と小規模宅地特例
Q47 個人版事業承継税制と小規模宅地特例
Q48 医療法人と小規模宅地特例
Q49 売買契約中の土地と小規模宅地特例
Q50 信託と小規模宅地特例
索 引
著者プロフィール
〔著者紹介〕
白井 一馬（しらい かずま）
税理士
昭和47年大阪府藤井寺市生まれ。
平成15年６月税理士登録。石川公認会計士事務所（現・税理士法人STM総研），税理士法人ゆびすいを経て，平成22年２月白井税理士事務所開設。
〔主な著作〕
『顧問税理士のための相続・事業承継業務をクリエイティブにする方法60』中央経済社
『一般社団法人・信託活用ハンドブック』清文社（共著）
『役員退職給与の税務 完全理解』日本法令（共著）
『事業承継におけるリスク回避の重要ポイント』大蔵財務協会（共著）
『民法相続編の改正』清文社（共著）
『組織再編税制をあらためて読み解く―立法趣旨と保護法益からの検討』中央経済社（共著）
『「むずかしい税法条文」攻略本―法人版事業承継税制編』中央経済社（共著）ほか
