決算効率化を実現する会計監査対応の実務〈第２版〉
- 本の紹介
- 担当者が監査法人の業務を理解し、効率的な監査対応を行うための実務上の要点を事前準備から当日の応対まで具体的に示した好評書籍を改訂。近年の実情にあわせて情報を更新。
目次
決算効率化を実現する
会計監査対応の実務（第２版）
目次
はじめに
第１章 監査法人に何が起きているのか
・監査法人と企業の関係
・大手監査法人の業績分析
・人事の問題
・会計士のモチベーション
・昔はよかった？
・マニュアル主義
第２章 なぜ監査を受けるのか
・なぜ会計監査が必要なのか
・監査役監査との違い
・金商法監査は財務諸表監査と内部統制監査の２本立て
・監査報告書とはどのようなものか
・会計監査があっても粉飾が起こるのはなぜか
〜監査の限界
・粉飾があっても監査法人にペナルティがないときがあるのは
なぜか
・監査が被監査会社の依頼に基づいて行われているのは
なぜか
・監査法人の言うことを聞かないとどうなるか
〜監査差異があったとき
・監査とレビューはどう違うか
・不正を防ぐ監査
・IFRS導入後の監査はこうなる
第３章 リスクアプローチを中心とした監査の体系的な
理解と対応
・リスクアプローチ監査
・リスクとは
・固有リスクとは
・統制リスクとは
・発見リスクとは
・リスクアプローチを社内で活用する
・リスクアプローチの弱点
・監査計画を立てる
・重要性
・重要性の種類
・重要性の具体例
・連結財務諸表の重要性
・連結グループ各社に対する監査方針
・年間の監査スケジュール
・監査チームの構成
・詳細な監査計画の立案
・勘定科目ごとに監査要点を立証する
・監査意見を形成する
第４章 個別の監査手続の理解と対応
・監査の分担
・分析的手続
・実査・確認・立会
・どうやってサンプリングしているか
・経営者ディスカッション
・監査役等とのコミュニケーション
・内部監査人の作業の利用
・工場往査，支店往査
・海外子会社の監査
・連結財務諸表の監査
・仕訳テスト
・開示チェック
・監査調書を作成する
第５章 内部統制監査対応の実務
・内部統制監査対応の実務
・J-SOX対応の問題点
・財務報告の信頼性があることを示すのはアサーション
・あらためて，アサーションとは何か
・J-SOX対応の全体像
・J-SOX監査対応効率化へ向けて
・J-SOXにおけるリスクの考え方
・J-SOXと監査法人との協力体制
第６章 IT統制監査の手続と対応
・ITへの対応とIT統制監査の意味
・IT統制の構造
・IT全社的統制
・IT全般統制
・IT業務処理統制
第７章 監査法人との付き合い方
・監査法人は何をしに来るのか
・監査法人の第一印象を大切に
・監査対応中にお茶・食事を出すべきか
・独立性に異常に気を遣う監査法人
・税務署との違い
・会計処理や仕訳そのもの，注記の作成を監査法人に依頼
できるのか
・研修の実施を監査法人に頼めるか？ どうやって相談
すべきか
・二重責任の原則が都合のよいように使われている
・監査法人と結局，どう付き合うべきか？
・監査法人をどうやって選ぶのか
・大手監査法人の変化と市場の動向
・AI等の技術が会計監査対応に与える影響と監査法人との
付き合い方の変化
第８章 監査に向けた準備の進め方
・監査に向けた準備
・分析的手続とは
・監査対応のための分析を実施する
・経営分析と監査対応のための分析の違い
・監査人が行う分析の方法
・前提数値を持つ
・分析で粉飾もわかる
・分析するには経験も重要
・会計上の見積りに関する監査対応
・会計上の論点に関する会社の見解の監査人への示し方
・監査人への有用性が高い資料を準備する
・監査調書に合わせた体系的な資料
・事前準備のための日程を確保しておく
第９章 監査を効率的に受ける方法
・最終的なゴールは同じ
・監査対応の役割分担
・監査スケジュ−ルの見直し
・監査対応できる経理部員の育成
・監査で必要な資料の見直し
・監査対応の記録
・データの共有
・監査手続の理解
・工場，支店，海外拠点などでの効率的な監査の受け方
・決算早期化を図る
・連結パッケージの見直し
・問題点の共有化
・監査初日にパートナーに来てもらう
・会社の細かい要望を伝え，監査の細かい問題も教えてもらう
・相談はできるだけ早く，悪い情報こそ早く伝える
・監査修正はまとめて入れる
・監査報酬の適正化
第10章 監査人の交代
・監査法人の交代が監査負担の軽減につながる
・監査法人の選び方
・監査法人変更のきっかけ
・監査人交代のメリット，デメリット
・どのようにして監査人の交代が行われるか
・おわりに〜監査法人の今後
著者プロフィール
【編著者紹介】
アルテ監査法人
理解しやすく，利用しやすく，しかも役に立つ，ユーザーフレンドリーな会計をグローバルで実現し，これをもって世界中の組織や個人が現状を把握し，自己の責任において正しい意思決定ができる環境を作り上げる。その実現のため，志が高くプロブレムオーナーシップ（当事者意識）を持った仲間が集まる場とし，公認会計士業界を変え，日本を変え，さらにはユーザーフレンドリーな会計をグローバルで実現することを目指して設立された。
