プライバシーポリシー作成のポイント

白石 和泰 編著
村上 諭志 編著
小林 央典 編著
野呂 悠登 編著
溝端 俊介 編著

定価(紙 版):3,960円(税込)

発行日:2022/04/22
A5判 / 340頁
ISBN:978-4-502-41961-4

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本の紹介
最新の個人情報保護法、各種ガイドライン等に対応したひな型を逐条解説。GDPR、米国、中国などのグローバルな法規制もフォロー。事業の特性に応じた記載ぶりを検討する1冊。

目次

はしがき 
 
第1章 プライバシーポリシーとは
 第1 プライバシーポリシーとは何か
   1 プライバシーポリシーの定義  
   2 プライバシーポリシーの沿革  
   3 プライバシーポリシーの重要性 
   4 プライバシーポリシーの不備により想定されるトラブル  
 第2 プライバシーポリシーに関する規律
   1 個人情報保護法との関係  
   2 分野別ガイドラインとの関係  
   3 個別法との関係  
   4 公的規格との関係  
   5 利用サービス,自主ルールとの関係  
   6 外国のデータ保護法との関係  
 第3 プライバシーポリシーに関連する規程類
   1 プライバシーに関わる様々な規程類  
   2 プライバシーポリシーとは異なる規程類  
   3 プライバシーポリシーと実質的に同義で用いられている規程類 
 第4 プライバシーポリシーの対象
   1 プライバシーポリシーの対象となる主体の範囲  
   2 プライバシーポリシーの対象となるサービスの範囲  
   3 プライバシーポリシーの対象となる情報の範囲  
   4 プライバシーポリシーの名宛人  
 第5 プライバシーポリシーの策定・運用手順
   1 プライバシーポリシーの策定の考え方  
   2 プライバシーポリシーの運用の考え方  
   3 プライバシーポリシーの策定・運用における外部専門家の役割 

第2章 個人情報の取扱いに関する法的分析
 第1 データの取得時における法的論点
   1 取得の方法と適正取得の原則  
   2 共同取得・委託先による取得  
   3 SDK による情報取得  
 第2 情報類型の選択に関連する法的論点
   1 情報類型の選択  
   2 個人情報と匿名加工情報  
   3 個人情報と仮名加工情報  
   4 個人情報と統計情報(非個人情報)  
 第3 個人関連情報の取扱いに関する法的論点
   1 個人関連情報の新設  
   2 個人関連情報に関する規制  
   3 本人から同意を取得する主体  
 第4 個人データの提供時における法的論点
   1 本人の同意に基づく第三者提供,委託に伴う提供,共同利用をどの
    ような場合に使い分けるのか  
   2 外国への第三者提供の場合の整理  
   3 オプトアウト方式を採用する場合の留意点  
   4 クラウドサービス上への保存  

第3章 プライバシーポリシーのひな型と逐条解説
 第1 プライバシーポリシーの考え方
   1 対象とする個人情報の主体  
   2 アプリケーションプライバシーポリシー  
   3 本書におけるひな型(記載例)  
 第2 プライバシーポリシーの記載項目
   1 前  文  
   2 取得する個人情報の項目  
   3 利用目的 
   4 第三者提供  
   5 共同利用  
   7 開示等の請求  
   8 匿名加工情報の取扱い  
   9 Cookie の取扱い  
   10 お問い合わせ先  
   11 その他の記載  
 第3 アプリプライバシーポリシーの意義
   1 アプリでの情報の取扱い  
   2 プライバシーポリシーとの関係  
   3 アプリプライバシーポリシーのサンプルの解説  

第4章 プライバシーポリシーと外国のデータ保護法
 第1 外国のデータ保護法とプライバシーポリシーとの関係
   1 外国法によるプライバシーポリシーへの影響
   2 外国法対応のプライバシーポリシーの策定方法  
 第2 プライバシーポリシーのGDPR 対応
   1 EU のデータ保護法  
   2 GDPR の適用範囲  
   3 GDPR 上の要求事項  
   4 GDPR に準拠したプライバシーポリシーの作成  
 第3 プライバシーポリシーの米国データ保護法対応
   1 米国データ保護法の全体像  
   2 米国データ保護法に準拠したプライバシーポリシーの作成  
 第4 プライバシーポリシーの中国のデータ保護法対応
   1 中国のデータ保護法  
   2 個人情報安全規範に基づきプライバシーポリシーにおいて記載すべき事項  
   3 個人情報保護法に基づくプライバシーポリシー作成にあたっての留意点  

第5章 プライバシーポリシーとデジタル・プラットフォーマー規制
 第1 デジタル・プラットフォーマー規制とプライバシーポリシーの関係
   1 独占禁止法によるデジタル・プラットフォーマー規制  
   2 「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」による規制  
 第2 デジタル・プラットフォーム規制のプライバシーポリシーへの影響
   1 プライバシーポリシー  
   2 オプトアウト等によるデータのコントロール  
   3 同意の実効性の確保  

著者紹介

白石 和泰(しらいし かずやす)
[プロフィール]
1996年 早稲田大学政治経済学部政治学科卒業
2003年 司法修習終了(第56期).弁護士登録(第二東京弁護士会),TMI総合法律事務所勤務
2013年 ワシントン大学ロースクール卒業(LL.M.,Intellectual Property Law and Policyコース),Dorsey&Whitney LLP勤務( シアトル),Bracewell&Giuliani LLP勤務(シアトル)
2014年 TMI総合法律事務所復帰,外務省経済局政策課専門員(2015年3月末まで)
2016年 パートナー就任
2023年 慶應義塾大学大学院 政策・メデイア研究科 特任教授就任

〔専門分野〕IT・情報・通信関連法,消費者関連法,経済安全保障関連法務(輸出入管理規制対応,サプライチェーンクリアランス対応, ビジネスと人権対応,等),パブリックセクター等との渉外法務,一般企業法務,紛争(訴訟),リスクマネジメント,相続法務,M&A,労働法務等

[主な著作]
「経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度の見通し一有識者会議最終とりまとめを受けて」NBLNo.1621 (共著,2024年)
『個人情報管理ハンドブック〔第5版〕』(共著,商事法務,2023年)
『わかる経済安全保障』(共著,金融財政事惰研究会,2023年)
『プライバシーポリシー作成のポイント』(共著,中央経済社,2022年)
『令和2年改正 個人情報保護法の実務対応―Q&Aと事例一』(共著,新日本法規出版,2021年)
『IT・インターネットの法律相談〔改訂版〕』(共著,青林書院,2020年)
「Japan chapter of LEXOLOGY Getting The Deal Through」Cybersecurity2020(共著,2020年)
『AI・ロボットの法律実務Q&A』(共著,勁草書房,2019年)
『起業の法務一新規ビジネス設計のケースメソッド』(共著,商事法務,2019年)
『個人情報管理ハンドプック〔第4版〕』(共著.商事法務,2018年)
「座談会 自動運転社会の法制度設計」ビジネス法務17巻11号・12号(共著,2017年)
『セミナー形式 改正個人情報保護法のポイントと対応』(共著,新日本法規出版,2017年)
「匿名加工情報とは? 作成時の基準・義務・事例をまとめて解説」The Finance (共著,2017年)
「特集 人工知能の未来と企業法務」会社法務A2Zll9号(共著,2017年)
『完全対応新個人情報保護法ーQ&Aと書式例ー』(共著.新日本法規出版,2017年)
『IT・インターネットの法律相談』(共著.青林書院,2016年)
「遺伝子ビジネスと法規制」ビジネス法務15巻11号(共著.2015年)
「『健康食品』の機能性表示」ビジネス法務15巻10号(共著.2015年)
『Q&A 改正個人情報保護法ーパーソナルデータ保護法制の最前線一』(共著.新日本法規出版.2015年)
「法務部門の積極的な関与が求められるサイバーセキュリティ」ビジネス法務15巻8号(共著,2015年)

村上 諭志(むらかみ さとし)
[プロフィール]
2004年 東京大学法学部第一類卒業
2006年 中央大学法科大学院修了
2007年 司法修習終了(第60期),弁護士登録(東京弁護士会)
2008年 TMI総合法律事務所勤務
2013年 ワシントン大学ロースクール卒業(LL.M.,Intellectual Property Law and Policyコース),モルガン・ルイス&バッキアス法律事務所勤務(サンフランシスコ)
2014年 ニューヨーク州弁護士資格取得,TMI総合法律事務所復帰
2018年 CIPP/E (Certified Information Privacy Professional/Europe)登録
2019年 パートナー就任

〔専門分野〕一般企業法務,個人情報,IT・通信商標,著作権,メデイア,エンタテイメント,消費者関連法,不正競争,景品表示法,国際法務,ベンチャー支援

[主な著作]
『個人情報管理ハンドブック(第5版〕』(共著,商事法務,2023年)
『プライバシーポリシー作成のポイント』(共著,中央経済社,2022年)
「匿名加工情報と学術研究の例外のユースケースを解説ー医療ビッグデータの利活用ー」ビジネス法務20巻8号(共著,2020年)
『IT・インターネットの法律相談〔改訂版〕』(共著,青林苫院, 2020年)
『起業の法務一新規ビジネス設計のケースメソッド』(共著,商事法務,2019年)
『個人情恨管理ハンドブック〔第4版〕』(共著,商事法務,2018年)
「ビッグデータの利活用におけるパーソナルデータ取扱い上の法的留意点」知財管理68巻6号(共著,2018年)
『セミナー形式 改正個人情報保護法のポイントと対応』(共著,新日本法規出版,2017年)
「遺伝子ビジネスと法規制」ビジネス法務15巻11号(共著,2015年)
「ビッグデータの利活用」ビジネス法務l5巻5号(共著,2015年)
「最近の連邦商標希釈化改正法に関する重要判決・審決」知財管理65巻3号(共著,2015年)
『ソフトウェア取引の法律相談』(共著,青林書院,2013年)

小林 央典(こばやし ひろのり)
[プロフィール]
2006年 東京大学法学部第一類卒業
2008年 中央大学法科大学院修了
2009年 司法修習終了(第62期),弁護士登録(第二東京弁護士会),TMI総合法律事務所勤務

〔専門分野〕商事関連訴訟,知財訴訟・審判,一般企業法務,消費者関連法,商標,IT・通信

[主な著作]
『令和2年改正 個人情報保護法の実務対応-Q&Aと事例-』(共著,新日本法規出版,2021年)
『個人情報漏洩対策の法律と実務-漏洩時の対応から事前対策まで-』(共著,民事法研究会,2020年)
『IT・インターネットの法律相談〔改訂版〕』(共著,青林書院,2020年)
『AI・ロボットの法律実務Q&A』(共著,勁草書房,2019年)
『個人情報管理ハンドブック〔第4版〕』(共著,商事法務,2018年)
『完全対応 新個人情報保護法-Q&Aと書式例-』(共著,新日本法規出版,2017年)
『企業のためのサイバーセキュリティの法律実務』(共著,中央経済社,2016年)
『Q&A営業秘密をめぐる実務論点』(共著,中央経済社,2016年)
「介護ロボットと法規制」ビジネス法務15巻8号(共著,2015年)

野呂 悠登(のろ ゆうと)
[プロフィール]
2011年 東北大学法学部卒業
2013年 東京大学法科大学院修了
2014年 司法修習終了(第67期),弁護士登録(第一東京弁護士会)
2015年 TMI総合法律事務所勤務,東京大学法科大学院未修者指導講師
2017年 個人情報保護委員会事務局参事官補佐
2021年 キングス・カレッジ・ロンドン留学(Intellectual Property & Information Law LLM)
2022年 ロンドンのシモンズ・アンド・シモンズ法律事務所勤務(Digital Business Team)
2023年 TMI総合法律事務所復帰,国立大学法人東北大学個人情報保護委員会委員

〔専門分野〕個人情報. IT・通信.知財訴訟・審判.消費者関連法

[主な著作]
『個人情報管理ハンドブック〔第5版〕』(共著.商事法務,2023年)
『プライバシーポリシー作成のポイント』(共著,中央経済社,2022年)
「GDPR(EU一般データ保護規則)対応の最終チェックポイント」ビジネス法務18巻7号(2018年)
「AIによる個人情報の取扱いの留意点」BUSINESS LAW JOURNAL11巻6号(2018年)
『セミナー形式 改正個人情報保護法のポイントと対応』(共著,新日本法規出版,2017年)
『知的財産判例総覧2014 Ⅰ•ⅡJ(共著,青林書院,2016年)

溝端 俊介(みぞばた しゅんすけ)
[プロフィール]
2016年 東京大学法学部卒業
2018年 東京大学法科大学院修了
2019年 司法修習終了(第72期),弁護士登録(第一東京弁護士会)
2020年 TMI総合法律事務所勤務
2023年 京都弁護士会登録,TMI総合法律事務所京都オフィス勤務

〔専門分野〕個人情報,IT・通信,消費者関連法,Fintech, 金融規制,アセットファイナンス,学校法務

[主な著作]
「アプリ開発・運用を成功させるためのリーガルガイド」ビジネス法務23巻9号(共著,2023年)
『個人情報管理ハンドブック〔第5版〕』(共著,商事法務,2023年)
「『クッキー規制』導入で対応が急務 改正電気通信事業法」ビジネス法務22巻10号(共著,2022年)
『プライバシーポリシー作成のポイント』(共著,中央経済社,2022年)
『個人情報漏洩対策の法律と実務一漏洩時の対応から事前対策まで一』(共著,民事法研究会,2020年)
「不法行為法におけるプライバシーーその権利性と受忍限度ー」(東京大学法科大学院ローレビュー第14巻,2019年)