ベーシック不動産実務ガイド〈第４版〉―入門から最新理論までをナビゲート
- 本の紹介
- 不動産ビジネスに初めて携わる方を対象に、調査・評価・会計・税務の基本を解説。第４版では、最新のデータに情報を更新し、ＳＤＧｓ・ＥＳＧに関する項目の充実をはかる。
目次
第１章 不動産の調査
Ⅰ 法務局での調査
1． 法務局の調査
2． 不動産登記制度
3． 登記記録と登記識別情報
4． 公図とは
5． 赤線・青線
6． 地積測量図
7．「 縄延び」，「縄縮み」とは
8． 建物図面
9． 建物面積の種類
10． 不動産に関するデータの入手方法
Ⅱ 役所等での調査
11． 道路に関する調査
12． 公法上の規制とは
13． 景観法とは
14． 地区計画とは
15． 建蔽率とは
16． 容積率とは
17． 容積率の緩和措置
18． 建築物の高さの制限
19． その他の公法上の規制
20． 地歴調査の方法
21．『 土壌汚染対策法』制定の背景
22．『 土壌汚染対策法』の仕組み
23． 建物に関する役所調査
24． アスベストとは
25． アスベストの使用箇所
26． PCBとその規制
Ⅲ 現地での調査
27． 物的確認事項（土地）
28． 物的確認事項（建物）
29． 権利の態様の確認事項
30． 周辺環境の確認
31． 現代に生きる尺貫法
32． 境界標の種類
第２章 不動産評価の考え方
Ⅰ 公的評価と鑑定士の業務
1．土地価格の一物四価
2．相続税路線価を用いた価格査定
3．借地権割合と借地権の価格
4．不動産鑑定士の業務
5．鑑定評価が必要な場合
6．不動産鑑定士になるには
Ⅱ 鑑定評価の考え方
7．不動産の種類
8．不動産の価格を形成する要因
9．不動産の価格原則
10．鑑定評価の価格の種類
11．価格を求める手法
12．原価法の仕組み
13．建物の価格査定
14．建物の経済的耐用年数
15．取引事例比較法の仕組み
16．収益還元法の考え方
17．還元利回りと割引率
18．WACCとその計算方法
19．直接還元法（DC法）
20．DCF法
21．IRRとNPV
22．DDCF法
23．HP12Cの活用法
24．新規賃料を求める手法
25．継続賃料評価の考え方
26．継続賃料を求める手法
第３章 不動産評価の具体例
Ⅰ 一般的類型の鑑定評価
1．住宅地の評価
2．商業地の評価
3．宅地分譲用地の評価
4．マンション用地の評価
5．市街化調整区域内雑種地の評価
6．賃貸オフィスビルの評価
7．区分マンションの評価
Ⅱ 権利の鑑定評価
8．借地権と所有権
9．旧法借地権
10．新法借地権
11．借地権付建物の評価
12．底地の評価
13．地代の水準
14．継続地代と公租公課倍率（旧借地法）
15．継続地代の評価
Ⅲ 特殊類型の鑑定評価
16．ホテルの評価
17．ゴルフ場の評価
18．病院の評価
19．物流施設の評価
20．ソーラー発電所の評価
Ⅳ 証券化不動産の鑑定評価
21．不動産の証券化
22．証券化のスキーム
23．ノンリコース・ローン
24．SPCと倒産隔離
25．デューデリジェンスとは
26．エンジニアリングレポートとは
27．不動産の証券化と鑑定評価
28．証券化不動産の鑑定評価手法
第４章 会計・税務と不動産鑑定評価
Ⅰ 企業会計と不動産鑑定評価
1．企業会計のための時価評価
2．固定資産の減損と鑑定評価
3．棚卸資産と時価会計
4．賃貸等不動産とは
5．賃貸等不動産の時価評価
Ⅱ 税務評価と不動産鑑定評価
6．税務における不動産評価
7．税務評価と不動産鑑定評価の違い
8．相続財産の評価方法
9．借地権の税務評価
10．法人税における借地権
11．無償返還届出のある建物評価
12．建物の減価償却と減価修正
13．固定資産税の建物評価
14．株価評価と不動産鑑定
15．企業価値評価と不動産評価
第５章 不動産を巡る新潮流
Ⅰ 不動産を取り巻く最新動向
1．民法改正と不動産
2．所有者不明の土地
3．空き家問題
4．生産緑地の今後
5．電線地中化の効果
6．マンション建替え問題
7．建物長寿命化
8．築地市場移転の経済効果
9．コンパクトシティ
10．リバースモーゲージ
Ⅱ CRE戦略
11．CRE戦略とは
12．CRE戦略が注目される理由
13．CREマネジメントサイクルの構築方法
14．CREマネジメントの関連指標
15．CRE戦略とCSR
Ⅲ 環境不動産
16．環境性能評価基準としてのCASBEE
17．CASBEEにおける評価の仕組み
18．「建築物環境計画書制度」とは
19．「マンション環境性能表示」とは
20．「省エネルギー性能評価書」とは
21． 東京都の温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度
22．環境性能評価と不動産評価との関係
23．環境不動産とその採算性
24．環境格付けとは
Ⅳ 地震と不動産 29
25．N値と地盤の強度
26．地盤の見分け方
27．地盤の液状化の仕組みと液状化マップ
28．地震を契機にした新耐震基準
29．Is値とは
30．PML値とは
31．耐震改修促進法とは
32．緊急輸送道路沿道建築物と耐震化規制
33．耐震改修の工法
34．耐震改修計画の進め方
Ⅴ 不動産と関連情報
35．株価－地価の先行指標
36．バブルとは－GDPと地価との相関
37．地価取引情報の公表制度
38．利回りに関する情報
39．不動産関連データの活用例－ヘドニック法
40．不動産関連情報の集め方
Ⅵ 災害と不動産
41．防災関連法の流れ
42．土砂災害防止法
43．地形の読み方
44．盛土・切土について
45．擁壁の種類と強度判定
46．崖地と擁壁
47．SDGｓと不動産
48．ESGと不動産のあり方
49．ESGと不動産鑑定評価
