詳解役員給与税務ハンドブック

本の紹介

役員給与税制に関する法令・通達の趣旨・内容を解明し、79の事例（裁判・裁決等）を繙き、法人税の実務を詳解。株式無償交付や法通９－２－27の２等の最新論点も解説。

はじめに　

第１章　用語の意義
　第１節　役　員
　　第１項　条文編
　　第２項　事例編
　第２節　使用人兼務役員
　　第１項　条文編
　　第２項　事例編
　第３節　業務執行社員
　第４節　法令69⑯各号又は⑰各号に掲げる手続
　第５節　特定譲渡制限付株式ほか
　第６節　同族会社
　第７節　特殊の関係
　第８節　関係法人
　第９節　支配関係
　第10節　完全支配関係
　　第１項　条文編
　　第２項　事例編

第２章　役員給与の範囲
　第１節　関係法令等
　第２節　裁判例・裁決事例
　　第１項 平成11年８月31日裁決（TAINS F0‒2‒076）
　　第２項 平成23年８月２日裁決（国税不服審判所 HP）
　　第３項 平成24年11月１日裁決（国税不服審判所 HP）
　　第４項 札幌地判平成25年６月20日（TAINS Z263‒12237）
　　第５項 平成27年７月28日裁決（国税不服審判所 HP）

第３章　役員給与の損金不算入
　第１節　総　論
　第２節　定期同額給与
　　第１項　条文編
　　第２項　事例編
　第３節　事前確定届出給与
　　第１項　条文編
　　第２項　事例編
　第４節　業績連動給与
　　第１項　条文編
　　第２項　事例編

第４章　過大な役員給与の額
　第１節　総　論
　第２節　退職給与以外の給与
　　第１項　条文編
　　第２項　事例編
　第３節　退職給与
　第４節　使用人兼務役員の使用人としての賞与
　第５節　実質基準の裁判例（退職給与以外）
　　第１項　総　説
　　第２項 名古屋地判平成６年６月15日（TAINS Z201‒7349）
　　第３項 名古屋地判平成８年３月27日（TAINS Z215‒7696）
　　第４項 熊本地判平成15年９月26日（TAINS Z253‒9448）
　　第５項 さいたま地判平成19年12月19日（TAINS Z257‒10849）
　　第６項 大分地判平成20年12月１日（TAINS Z258‒11096）
　　第７項 東京地判平成21年２月27日（TAINS Z259‒11150）
　　第８項 東京地判平成22年９月10日（TAINS Z260‒11507）
　　第９項 東京地判平成28年４月22日（TAINS Z266‒12849）
　　第10項 東京地判令和２年１月30日（TAINS Z888‒2295）
　第６節　実質基準の裁判例（退職給与）
　　第１項　総　説
　　第２項 大分地判平成20年12月１日（TAINS Z258‒11096）
　　第３項 大分地判平成21年２月26日（TAINS Z259‒11147）
　　第４項 岡山地判平成21年５月19日（TAINS Z259‒11202）
　　第５項 熊本地判平成25年１月16日（TAINS Z263‒12127）
　　第６項 東京地判平成25年３月22日（TAINS Z263‒12175）
　　第７項 東京地判平成28年４月22日（TAINS Z266‒12849）
　　第８項 東京高判平成30年４月25日（TAINS Z268‒13149）
　　第９項 東京地判令和２年２月19日（TAINS Z888‒2306）
　　第10項 東京地判令和２年３月24日（TAINS Z888‒2350）

第５章　インセンティブ報酬Ⅰ（株式）
　第１節　総　論
　第２節　 特定譲渡制限付株式等を交付された場合の所得税の 課税関係
　第３節　 譲渡制限付株式を対価とする費用の帰属事業年度の 特例
　　第１項　条文編
　　第２項　事例編
　第４節　 役務提供の対価として自己の株式を交付した場合の 資本金等の額
　第５節　事後交付型株式報酬

第６章　インセンティブ報酬Ⅱ（新株予約権）
　第１節　総　論
　第２節　 株式等を取得する権利を与えられた場合の所得税の 課税関係
　　第１項　条文編
　　第２項　事例編
　第３節　 新株予約権を対価とする費用の帰属事業年度の特例等
　　第１項　条文編
　　第２項　事例編
　第４節　株式交換等に係る資本金等の額
　　第１項　条文編
　　第２項　事例編

第７章　役員退職給与
　第１節　総　論
　第２節　退職給与の意義
　第３節　退職給与に該当しない役員給与
　第４節　損金算入の時期
　第５節　裁判例・裁決事例
　　第１項 長崎地判平成21年３月10日（TAINS Z259‒11153）
　　第２項 東京地判平成29年１月12日（TAINS Z267‒12952）

第８章　その他
　第１節　出向者に対する給与等
　　第１項　条文編
　　第２項　事例編
　第２節　海外渡航費
　第３節　役員給与の受領辞退・返還

稲見 誠一（いなみ せいいち）
［プロフィール］
デロイト トーマツ税理士法人
テクニカルセンター　シニアアドバイザー
税理士

サンワ東京丸の内事務所（現　有限責任監査法人トーマツ）に入社後，勝島敏明税理士事務
所（現　デロイト トーマツ税理士法人）に転藉し，パートナーとして，事業承継部門長，
テクニカルセンター長，審理室長，東京事務所長，副理事長を歴任し，2016年12月1日より
テクニカルセンターのシニアアドバイザーとして，税務訴訟研究を通じて教育研修業務に従
事している。

［主な著作］
『詳解　グループ通算制度 Q&A』(共著，清文社）
『Q＆A　事業承継をめぐる非上場株式評価と相続対策』（共著，清文社）
『制度別逐条解説　企業組織再編の税務』（共著，清文社）
『詳解　連結納税 Q&A』（共著，清文社）
『組織再編における株主課税の実務 Q&A』（共著，中央経済社）
『「純資産の部」の会計と税務』（共著，清文社）
『私的整理ガイドラインの実務』（共著，金融財政事情研究会）
『ケース別にわかる企業再生の税務』（共著，中央経済社）
『実務詳解　組織再編・資本等取引の税務 Q&A』（共著，中央経済社）
『グループ法人税制・連結納税制度における組織再編成の税務詳解』（共著，清文社）

梅本 淳久（うめもと あつひさ）
［プロフィール］
デロイト トーマツ税理士法人
テクニカルセンター　マネジャー

元国税審判官・公認会計士。米国公認会計士。司法書士試験合格。
デロイト トーマツ税理士法人に入社後，税務申告業務，国際税務コンサルティング業務を経験し，現在は，法令解釈や判例分析に基づく相談業務や教育研修業務に従事している。民間専門家として，国税審判官（特定任期付職員）に登用され，審査請求事件の調査・審理を行った経験を有する。
京都大学理学部卒。

［主な著作］
『詳解　役員給与税務ハンドプック』（中央経済社）
『判例に学ぶ　税法条文の"実践的"読み方』
『子会社株式簿価減額特例一国際的な配当をめぐる税務』
『新版【法律・政省令並記】逐条解説　外国子会社合算税制』
『【法律・政省令並記】逐条解説　外国税額控除～グループ通算制度・外国子会社合算税制対応～』
『詳解　有利発行課税』
『［処分取消事例］にみる重加算税の法令解釈と事実認定』
『事例と条文で読み解く　税務のための民法講義』（以上，ロギカ書房）
『新版　詳解　グループ通算制度Q&A』（清文社，共著）
『否認事例・裁判例からみた　消費税　仕入税額控除の実務』 （中央経済社，共著）
『第10版　Q&A　事業承継をめぐる非上場株式の評価と相続対策』（清文社，共著）
『国際課税・係争のリスク管理と解決策』（中央経済社，共著）
『詳解　タックス・ヘイブン対策税制』（清文社，共著）

【税務専門誌への寄稿記事】
「通達•Q&Aの要点を一挙に押さえる　令和元年度　外国子会社合算税制の改正詳解」税務弘報67巻10号（中央経済社）
「外国法を準拠法とする契約に係る税務上の取扱い［1]～[3]」月刊国際税務38巻12号～39巻2号（国際税務研究会）

担当編集者コメント