梅本淳久の著書

著者

梅本淳久（うめもとあつひさ）
プロフィール: デロイトトーマツ税理士法人テクニカルセンター　マネジャー元国税審判官・公認会計士。米国公認会計士。司法書士試験合格。デロイトトーマツ税理士法人に入社後，税務申告業務，国際税務コンサルティング業務を経験し，現在は，法令解釈や判例分析に基づく相談業務や教育研修業務に従事している。民間専門家として，国税審判官（特定任期付職員）に登用され，審査請求事件の調査・審理を行った経験を有する。京都大学理学部卒。
主な著作: 『詳解　役員給与税務ハンドプック』（中央経済社）『判例に学ぶ　税法条文の"実践的"読み方』『子会社株式簿価減額特例一国際的な配当をめぐる税務』『新版【法律・政省令並記】逐条解説　外国子会社合算税制』『【法律・政省令並記】逐条解説　外国税額控除～グループ通算制度・外国子会社合算税制対応～』『詳解　有利発行課税』『［処分取消事例］にみる重加算税の法令解釈と事実認定』『事例と条文で読み解く　税務のための民法講義』（以上，ロギカ書房）『新版　詳解　グループ通算制度Q&A』（清文社，共著）『否認事例・裁判例からみた　消費税　仕入税額控除の実務』（中央経済社，共著）『第10版　Q&A　事業承継をめぐる非上場株式の評価と相続対策』（清文社，共著）『国際課税・係争のリスク管理と解決策』（中央経済社，共著）『詳解　タックス・ヘイブン対策税制』（清文社，共著）【税務専門誌への寄稿記事】「通達•Q&Aの要点を一挙に押さえる　令和元年度　外国子会社合算税制の改正詳解」税務弘報67巻10号（中央経済社）「外国法を準拠法とする契約に係る税務上の取扱い［1]～[3]」月刊国際税務38巻12号～39巻2号（国際税務研究会）

2冊の本が見つかりました。　 1件～ 2件を表示

税理士のための「事実認定」の実務

梅本淳久著

発行日：2023-05-30
Ａ５判 / 240頁
ISBN：978-4-502-46031-9

詳解役員給与税務ハンドブック

稲見誠一監修梅本淳久著

発行日：2022-09-15
Ａ５判 / 520頁
ISBN：978-4-502-43551-5

梅本 淳久の著書

著者

梅本淳久の著書