ビジネスバリュエーション―評価の基本から最新技法まで

本の紹介

企業評価と事業評価には目的によりさまざまな手法や価値が存在する。評価技術の動向に注意を払い最良の評価を行うために、基礎から応用までの理論と技法を一歩進んだロジックで解説。

ビジネスバリュ エーショ ン
評価の基本から最新技法まで
目次

　はじめに
　本書の利用にあたって

第Ⅰ部　ビジネス価値評価の基本
　第1章　評価を始める前に明白にするべき事項
　　1　何を評価しようとしているのか～評価の対象範囲の確認
　　2　いつの時点の価値を求めようとしているのか～評価基準日の
　　　　確認
　　3　何のために評価が必要なのか～評価の目的の確認
　　4　評価を始める際に確認すべきこと

　第2章　価値の基準を知る
　　1　価値は１つではない
　　2　バリュエーションはアートである
　　3　評価の目的に応じて価値の基準は変わる

　第3章　価値の前提を決める

　第4章　支配株主か，少数株主か
　　1　価値の３つのレベル
　　2　支配株主にとってのメリットの大きさ

　第5章　公開会社か，非公開会社か

　第6章　結論の示し方
　　1　少数株主持分を前提とした，非公開会社Ａ社の普通株式１株
　　　　当たりの公正市場価値
　　2　結論は評価者の意見である

　第7章　企業買収や事業譲渡における価値の見方
　　1　M&A において意識すべき３つの価値
　　2　M&A における価値評価の目的
　　3　M&A における価値の上限と下限の把握
　　4　ファイナンシャル・バイヤーとストラテジック・バイヤーは何が
　　　　違うか
　　5　M&A 以外の目的のための価値評価で留意すること

　第8章　評価を始めるための準備
　　1　事業計画の分析の重要性と手順を考える
　　2　評価の対象に関する情報を入手する
　　3　入手した情報を分析する

　第9章　ビジネスバリ ュ エーションの基本的な手法と実務上の
　　　　　　　留意点
　　1　価値評価における基本的な３つの手法
　　2　ビジネスバリュエーションにはどの手法が最も適切か
　　3　インカム・アプローチを適用する場合の留意点
　　4　インカム・アプローチにおける主要な評価手法
　　5　マーケット・アプローチを適用する場合の留意点
　　6　コスト・アプローチを適用する場合の留意点
　　7　日本における純資産法はコスト・アプローチか
　　8　配当に基づく企業価値評価は可能か
　　9　どのような場合にどの手法を使うか
　　10　最終結論はどのように求めるか

　第10章　事業計画のチェックポイント
　　1　基本的なチェック項目
　　2　事業用資産とキャッシュ・フローの整合性

　第11章　割引率の求め方
　　1　割引率とは
　　2　WACC（加重平均資本コスト）
　　3　株主資本コストの求め方
　　4　CAPM の適用とベータの概念
　　5　リスクフリーレートの求め方
　　6　ベータ値の求め方
　　7　株式リスク・プレミアムの求め方
　　8　会社規模のプレミアムの求め方
　　9　会社固有のリスク・プレミアムの求め方
　　10　借入コスト（負債コスト）の求め方
　　11　WACC 算出における資本構成の考え方

　第12章　DCF法の計算
　　1　ターミナル・イヤーとターミナル・バリュー
　　2　期間調整
　　3　DCF法の計算例
　　4　収益還元法の計算例

　第13章　企業価値と有形固定資産の価値
　　1　企業価値を求めるときに有形固定資産の価値評価は必要か
　　2　有形固定資産の価値が事業価値よりも大きいとき

　第14章　機械設備の評価
　　1　評価の前提
　　2　評価手法
　　3　機械設備評価の手順
　　4　機械の分類
　　5　コスト・アプローチ
　　6　市場価格比較アプローチ
　　7　インカム・アプローチ

　第15章　結論を出すときに留意すべきこと
　　1　支配権の有無をどう反映するか
　　2　流動性の有無をどう反映するか
　　3　非事業用資産（遊休資産など）をどう反映するか
　　4　退職給付引当金は有利子負債か
　　5　少数株主持分をどう処理するか

　第16章　企業価値の算定（まとめ）

第Ⅱ部　ビジネス価値評価の最新理論と潮流
　第1章　支配株主ベースの価値と評価手法の関係
　　1　インカム・アプローチの結論は支配株主ベースか
　　2　マーケット・アプローチの結論は少数株主ベースか
　　3　その他の評価手法の結論
　　4　割引と割増の適用方法

　第2章　価値の基準に関する新しい考え方
　　1　価値の基準
　　2　エリック・ナスの議論
　　3　マーサーの議論
　　4　支配権は有無でなく強弱を見る
　　5　公正価値（フェアバリュー）とコントロール・バリュー

　第3章　コントロール・プレミアム

　第4章　非流動性割引
　　1　制限株式に関する研究
　　2　IPO の価格に関する研究
　　3　非流動性割引に関するその他の研究
　　4　支配株主にとっての非流動性割引

　第5章　株式リス ク ・プレ ミア ム に関する コ ン センサス
　　　　　　　（サーベイ・アプ ローチ）

　第6章　ベータ値の修正（資本構成による調整）

　第7章　DCF 法適用の考え方
　　1　DCF 法は主観的すぎるのか
　　2　M&A においてDCF 法を使用しないことのリスク
　　3　M&A におけるDCF 法適用時のリスク

　第8章　類似上場会社法の詳細とマルチプルの分析
　　1　マルチプル選択の基本
　　2　算出したマルチプルの分析
　　3　マルチプルの意味と性格
　　4　マルチプルのリスク調整の考え方
　　5　その他の調整項目
　　6　マルチプル算出時のその他の留意点
　　7　マルチプル適用後の最終結論
　　8　類似上場会社法の計算例

　第9章　最終結論の求め方
　　1　企業価値を求める評価手法と結論の乖離
　　2　乖離の原因分析
　　3　結論の総合判断

　第10章　「市場参加者」という視点

　第11章　ビジネス価値を構成する無形資産の評価
　　1　評価の考え方
　　2　評価例：免除ロイヤルティ法
　　3　評価例：超過収益法
　　4　企業結合会計と無形資産
　　5　M&A の際に留意すべきこと

　参考文献


著者プロフィール 安達　和人（あだち　かずと）
アメリカン・アプレーザル・ジャパン株式会社
エグゼクティブ・ヴァイス・プレジデント
ファイナンシャル・バリュエーション＆アドバイザリー担当
保険会社にて保険商品の開発・管理を担当した後，経営企画・営業本部運営に携わり，２００２年にアメリカン・アプレーザル・ジャパン設立と同時に入社。
以来，企業価値評価および無形資産評価全般を担当し，２００７年より現職。これまでに製造業，金融機関，ベンチャーなど業界を問わず，また，企業買収や事業部門売却などにおける戦略的評価・アドバイスから各種会計基準に基づく企業・無形資産の公正価値評価に至るまで多数の実績がある。
特に，企業結合会計では，２０１０年末時点で米国会計基準に基づく評価を中心にすでに３桁の実績を持ち，大手家電メーカー，百貨店，銀行などの大型案件を担当した。
大手レストランチェーンの大型MBO に対するフェアネスオピニオンの実績もある。
企業価値評価分野では，米国鑑定人協会（American Society of Appraisers）が認定する日本で唯一の上級評価人（Accreditted Senior Appraiser）資格保有者である。
ロンドンビジネススクールMBA。

安達 和人（あだち かずと）

担当編集者コメント

企業評価部門では日本で唯一の米国ＡＳＡ（認定上級評価人）であり経験豊富な評価の専門家が，日本の実務における弱点を丁寧に解説。

公正中立な第三者が各種評価（企業評価や事業評価）を行うことの重要性が増大している昨今，評価人はもちろん，評価の依頼者まで知っておくべきことがある。
第Ⅰ部では，評価の前提となる手順や考え方や手法，結論の出し方に至る基本的事柄，第Ⅱ部では，第Ⅰ部で解説したことについて，米国の最新評価理論や手法を踏まえた一歩進んだロジックを紹介！