- 本の紹介
- 成長企業の目指す株式上場。その流れや実務を、経営者の抱きがちな疑問点を中心にわかりやすく解説。最近注目される海外市場をも視野に入れた、これからの飛躍を支える１冊！
目次
株式上場ガイダンスＱ＆Ａ
目次
はじめに
第1章 上場を目指すかどうか検討する
Q1−1 上場のメリット・デメリット
Q1−2 上場に必要な売上高・利益・社歴
Q1−3 上場時の時価総額
Q1−4 上場までの大まかなプロセス
Q1−5 海外上場を目指す際の本社所在地
Q1−6 上場するために必要な会社の状況やコスト
Q1−7 上場を目指すときのパートナー
Q1−8 地域密着型の会社の成長ストーリー ……ほか
第2章 目指す市場を検討する
Q2−1 国内の主な市場の特徴
Q2−2 TOKYO AIM とは
Q2−3 アジア各国における主な株式市場
Q2−4 海外上場のメリット・デメリット
Q2−5 海外上場を目指す場合のグループ体制
Q2−6 自社に適した市場の選定ポイント
Q2−7 資金調達額は市場によって変わるか
Q2−8 将来東証一部を目指すにあたっての新興企業向け市場の選択
……ほか
第3章 資本政策を考える
Q3−1 資本政策の立案にあたっての留意点
Q3−2 上場前の資金調達方法
Q3−3 外部投資家から出資を受けるにあたっての留意点
Q3−4 増資による資金調達と会社支配権との関係
Q3−5 ベンチャーキャピタルから出資を受けるメリット
Q3−6 ベンチャーキャピタルに割り当てる株式シェアの考え方
Q3−7 ベンチャーキャピタルの企業評価と投資判断の流れ
Q3−8 ベンチャーキャピタルとの間の投資契約書の内容 ……ほか
第4章 予備調査を受ける
Q4−1 予備調査とは
Q4−2 予備調査を受けるにあたっての準備等
Q4−3 予備調査で指摘された問題点や課題への対応
第5章 経営管理体制を整備する
Q5−1 反社会的勢力排除についての取り組み
Q5−2 関係会社の整理についての考え方
Q5−3 特別利害関係者等との取引の整理
Q5−4 内部統制報告制度（J-SOX）の概要
Q5−5 経営管理体制の整備とJ-SOX対応との関係
Q5−6 諸規程類の整備とJ-SOXとの関係
Q5−7 J-SOXへの対応手順
Q5−8 内部統制構築に係るコスト ……ほか
第6章 監査を受ける
Q6−1 監査役監査，内部監査，監査法人による外部監査の違い
Q6−2 会社法監査と金融商品取引法監査の違い
Q6−3 監査の対象期間と監査契約締結時期
Q6−4 遡って監査手続を行うことが難しい事例
Q6−5 内部統制監査を受けるタイミング
Q6−6 監査法人選定にあたっての留意点
Q6−7 監査を受けるにあたっての留意点
Q6−8 監査報酬 ……ほか
第7章 主幹事証券会社を決定する
Q7−1 証券会社の株式上場ビジネスの仕組み
Q7−2 株式上場業務に関わる証券会社の社内組織の概要
Q7−3 主幹事証券会社の役割と選定ポイント
Q7−4 海外上場の場合の証券会社
Q7−5 主幹事証券会社の変更にあたっての問題点
Q7−6 TOKYO AIM におけるJ-Nomad とは
第8章 上場申請書類を作成する
Q8−1 主な上場申請書類の種類・内容
Q8−2 上場申請書類作成のタイミングと期間
Q8−3 上場申請書類の効率的な作成方法
Q8−4 Ⅰの部における財務諸表と会社法計算書類との関係
Q8−5 リスク情報とは
Q8−6 特別情報の作成上の論点
Q8−7 ディスクロージャー専門の印刷会社の役割
第9章 上場審査を受ける
Q9−1 上場審査の流れ
Q9−2 国内市場と海外（アジア）市場の上場審査の違い
Q9−3 審査の厳格化
Q9−4 各市場の形式基準と実質基準
Q9−5 取引所による不受理事項
Q9−6 上場審査が順調に進まなくなる事由
Q9−7 上場審査とJ-SOX・四半期報告制度との関係
Q9−8 事業の成長性に関する審査 ……ほか
第10章 上場する
Q10−1 公開価格の決定プロセス
Q10−2 公募・売出しとは
Q10−3 上場直前における留意事項
Q10−4 目論見書と有価証券届出書
Q10−5 グローバル・オファリングとは
Q10−6 インサイダー取引規制
Q10−7 上場前後の株主の課税関係
Q10−8 非上場株式の譲渡価額の算定方法
第11章 上場後の課題を考える
Q11−1 上場後に求められる情報開示
Q11−2 上場後の株主総会における留意点
Q11−3 特殊株主対策
Q11−4 買収防衛策
Q11−5 株価対策
Q11−6 IR の方法と留意点
Q11−7 上場後の追加の資金調達
Q11−8 主な上場維持コスト ……ほか
参考文献・資料
著者プロフィール
〈編者紹介〉
あらた監査法人
世界最大級の会計事務所であるPwC（プライスウォーターハウスクーパース）の手法と実務を活かし，日本の法定監査（会社法，金融商品取引法）のみならず，海外の会計，監査等の基準に対応した国際的なアシュアランス業務を提供しています。また，財務報告に係るアドバイザリー業務，株式上場支援業務，リスク管理およびコントロール関連業務など，幅広い分野でクライアントを支援しています。
PwC Japanは，あらた監査法人，プライスウォーターハウスクーパース株式会社，税理士法人プライスウォーターハウスクーパース，およびそれらの関連会社の総称です。PwC
Japanでは，複雑化・多様化する企業の経営課題に対し，監査およびアシュアランス，アドバイザリー，そして税務における卓越した専門性を結集し，それらを有機的に協働させる体制を整えています。
また，公認会計士，税理士，その他専門職員約4,000人を擁するプロフェッショナルサービスファームとして，クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。
- 担当編集者コメント
- 株価が低迷しているので上場のタイミングは難しい状況ですが，上場企業数の低減傾向は底を打ったとの見方もあります。経営者目線でＱが設定されていますが，上場準備を進めている担当者の方々にも，ぜひお読みいただきたい１冊です。
