裁判例からわかる介護事業の実務

本の紹介

裁判例の中で、可能な限り要点のみを抽出し、介護事業所において一般的に注意すべき事項を説明。介護事業の実施にあたり、法務の観点での予防策や事後対応などの参考になる。

第1章　利用者とのあれこれ
1　術後の感染症等の発症により利用者が死亡したことについて施設の責任が否定された事案
2　褥瘡の発生および誤嚥による利用者の死亡について施設の責任が肯定された事案
3　転倒事故の発生について施設の責任が否定された事案
4　利用者の転倒事故について利用者の家族に対する施設の責任が否定された事案
5　自宅での転落事故の発生について介護ヘルパーの責任が否定された事案
6　病院における身体拘束について違法性が肯定された事案
7　利用者の転倒事故、診療記録等の開示拒否等について事業所の責任が否定された事案
8　老人ホームの利用契約解除後に施設利用料の2倍を遅延損害金とする合意について有効とされた事案
9　利用者家族が他の家族との面会を拒絶するよう施設に要望したことについて違法性が否定された事案
10　介護保険負担限度額認定制度の説明について老人保健施設のケアマネジャーの説明義務が否定された事案

第2章　職員とのあれこれ
1　無効な配置転換命令違反に基づく解雇について解雇が無効とされた事案
2　無効な配置転換命令に付随する一連の嫌がらせ行為について不法行為責任が肯定された事案
3　有効な配置転換命令の拒絶と安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求について職員の請求が否定された事案
4　退職金の算定について転籍前からの勤続年数による退職金の算定が肯定された事案
5　退職金の算定について原告らの退職が「業務上の都合により解雇する場合」であることが否定された事案
6　割増賃金の計算について計算の基礎に介護職員処遇改善加算金が組み込まれること等が肯定された事案
7　労働者としての地位に基づく未払賃金等請求について理事職にある原告らの請求が肯定された事案
8　被告が運営する他の施設での待機時間などによる割増賃金等請求について原告らの請求が肯定された事案
9　職員の地位の確認について精神疾患による休職命令および自然退職が有効とされた事案
10　虐待の疑いから実施した自宅待機命令等について同命令を有効とし原告からの慰謝料請求が否定された事案
11　原告に対する本採用拒否（解雇）について社会通念上相当であるとして有効とされた事案
12　理事長の自殺について相続人からの安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求が否定された事案
13　請負契約を前提とする債務不履行に基づく損害賠償請求について職員に対する請求が否定された事案

第3章　行政とのあれこれ
1　介護事業所の指定取消し等を求める住民訴訟について権利能力なき社団からの訴えが不適法として却下された事案
2　違法な指導に基づいて返還した居宅介護サービス費相当額について国家賠償および不当利得返還請求がいずれも否定された事案
3　過誤納金した保険料等の返還を請求した件について不当利得返還請求が否定された事案

第4章　WEBに関するあれこれ
1　介護事業所からの発信者情報開示請求について権利侵害が明白でないとして請求が否定された事案
2　介護事業所の職員からの発信者情報開示請求について請求が肯定された事案
3　ウェブサイト上への記事の投稿とビラ配布等について記事の削除と損害賠償請求が肯定された事案
4　ブログへの投稿等とビラの配布行為等について各行為を禁止する仮処分が肯定された事案

第5章　経営に関するあれこれ
1　サ高住の設計契約について費用の支払請求および債務不履行に基づく損害賠償請求がいずれも否定された事案
2　転貸借契約に基づく未払賃料の支払請求について支払義務が肯定された事案
3　株式売却についてM&Aの仲介業者からの報酬請求が肯定された事案
4　フランチャイズ契約について未払会費の請求が肯定され違約金の請求が否定された事案
5　福祉用具等に関する商標権侵害について損害賠償請求等が否定された事案
6　連帯保証契約に基づいて代位弁済をしたことについて信販会社からの求償請求が一部肯定された事案

芦原 一郎（あしはら いちろう）
［プロフィール］
弁護士法人キャストグローバル　弁護士　ニューヨーク州弁護士
2020年から弁護士法人キャストグローバルで日本法・NY法に関する法律業務（経営，規制対応，訴訟，労働法，保険法，金融，コンプライアンス，リスク管理，民暴対策など）。1995年弁護士登録（47期），森綜合法律事務所（現　森・濱田松本法律事務所）の後，約20年の社内弁護士（日米欧金融機関など）経験。司法試験委員（労働法）。早稲田大学法学部，ボストン大学LL.M卒業。

［主な著作］
『経営の技法』（中央経済社）
『法務の技法』（中央経済社）

弁護士法人かなめ（べんごしほうじんかなめ）
［プロフィール］
修習の同期であった弁護士畑山浩俊（66期）および同米澤晃（66期）が平成27（2015）年9月1日に法律事務所かなめを設立。
令和2（2020）年9月1日付で法人化し「弁護士法人かなめ」となり，令和3年（2021年）6月に東京支店，令和4（2022）年6月には福岡支店を開設。
現在，（令和6年（2024）年10月30日時点），弁護士14名体制で業務を行う。
介護，幼保等の福祉事業に特化した事務所として，顧問弁護士サービス「かなめねっと」を運営。
全国35都道府県に顧問先を擁し，チャットワークを活用することで，経営者だけでなく現場の管理官などからの相談にも対応し，日常的に発生する様々な法的な問題と向き合っている。