移転価格税制・海外寄附金のケーススタディ50〈第２版〉

本の紹介

実務上よく見られる50の取引事例をケーススタディで紹介。第２版では、改正等のアップデート、コロナ禍の影響、ＤＣＦ、親子ローン、残余利益分割法の新判例等も徹底解説。

田島 宏一（たじま ひろかず）
［プロフィール］
GMT移転価格税理士事務所　代表パートナー　税理士／移転価格専門家

EY税理士法人の移転価格部門において主に事前確認申請，相互協議への対応等に従事。その後デロイト トーマツ税理士法人の移転価格部門にて管理職として部門管理にも従事。移転価格ポリシーの構築，移転価格文書化，移転価格税務調査対応など様々なプロジェクトを統括。これまで10年以上にわたり多数の移転価格プロジェクトを行ってきたほか，執箪，セミナー講師も多数行っている。2012年に移転価格コンサルティングの専門事務所としてGMT移転価格税理士事務所設立し，多国籍企業のBEPS対応・移転価格整備に尽力している。

西村 憲人（にしむら のりひと）
［プロフィール］
税理士／移転価格専門家

デロイト トーマツ税理士法人の移転価格部門において，移転価格文書化等のコンプライアンス対応のほか，事前確認申請，税務調査対応，実効税率管理戦略の策定・実行支援といった戦略事案や，M&A検討時の移転価格リスクデューデリジェンス等，幅広い事案に従事。関係各国のエコノミスト等との連携が必要とされる大型・高難度事案から機動的・効率的な課題解決が求められる日々の問題解決事案まで，実行責任者として関与してきた。移転価格税専門家としての10年超のキャリアを通して，執筆，セミナー講師も多数行っており，国内外クライアントの移転価格に関する諸問題の解決をサポートしている。

南 繁樹（みなみ しげき）
［プロフィール］
長島・大野・常松法律事務所 パートナー　弁護士

1994年に東京大学法学部卒業後，1997年に東京弁護士会登録。2002年・2003年にNew York University School of Lawを卒業(LL.M.in Corporate Law, LL.M. in Tax Law)。主な業務分野は，M&A，税務会社法。担当した税務案件として，IBMに対する行為計算否認による課税（最高裁で勝訴確定），本田技研工業に対する移転価格課税（東京高裁で勝訴確定），武田薬品工業に対する移転価格課税（国税不服審判所で取消確定），日本碍子に対する移転価格課税（東京高裁で勝訴確定），仕組債に関する課税（東京地裁で勝訴確定）などがある。