ドイツのコーポレート・ガバナンス

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海道 ノブチカ

定価(紙 版):3,300円(税込)

発行日:2013/02/26
A5判 / 216頁
ISBN:978-4-502-47020-2

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本の紹介
米国を中心とした新自由市場に基づくガバナンスに対し、ステークホルダーの利害を考慮にいれたガバナンスが、ドイツやEUにおいて、実際どのように展開されているかを解明。

目次


ドイツのコーポレート・ガバナンス
目次

 はじめに

第1章 ドイツ型コーポレート・ガバナンスの基調
 Ⅰ 序
 Ⅱ  利害多元的なコーポレート・ガバナンス・システムと理論的基礎
 Ⅲ ドイツの株式会社のトップ・マネジメント組織
  1.監査役会
  2.取締役
 Ⅳ コーポレート・ガバナンスに関わるステイクホルダー
  1.出資者
  2.従業員
  3.銀行
 Ⅴ ヨーロッパ会社(SE)と経営参加
  1.設立形態と経営参加
  2.ドイツ大企業初のヨーロッパ会社,Allianz SE
 Ⅵ 結

第2章 ドイツにおけるコーポレート・ガバナンス概念と
     ガバナンス・システム

 Ⅰ 序
 Ⅱ  R.H.シュミットのコーポレート・ガバナンス概念とガバナンス・
     システム
  1.コーポレート・ガバナンスの概念
  2.株式会社の法的側面と事実的側面
  3.所有の集中と資金調達システム ……ほか
 Ⅲ  v.ヴェルダーのコーポレート・ガバナンス概念とガバナンス・
    システム
  1.企業の管理と監督に対する法的秩序枠組と事実上の秩序枠組
  2.契約の不完全性
  3.シェアホルダーアプローチとステイクホルダーアプローチ
   ……ほか
 Ⅳ 結

第3章 ドイツのコーポレート・ガバナンス・システムの特徴
 Ⅰ 序
 Ⅱ ゲルムの研究目的と調査対象
  1.研究目的
  2.調査対象
 Ⅲ コーポレート・ガバナンス・システムの類型
 Ⅳ 資本の所有構造
  1.ドイツのコンツェルンと所有構造
  2.コンツェルンを支配するのは所有者なのか経営者なのか
 Ⅴ 資本市場と銀行
  1.ドイツ企業の資金調達システム
  2.資金調達の実態
  3.資金調達と所有関係,人的結合,資本市場の関連
 Ⅵ 労働市場と共同決定
 Ⅶ 結

第4章 ドイツの取締役会の特徴
 Ⅰ 序
 Ⅱ 取締役会の組織
  1.規模と組織構造
  2.取締役会会長の権限
 Ⅲ 取締役会の構成
  1.取締役の性別と国籍
  2.教育歴と選任形態
 Ⅳ 取締役の報酬
  1.ドイツ・コーポレート・ガバナンス・コーデクスに基づく開示
  2.2005年の取締役の報酬開示法と2009年の取締役の
    報酬適切化法
  3.日本における報酬の開示 ……ほか
 Ⅴ 結

第5章 ドイツの取締役会の権限と意思決定過程
 Ⅰ 序
 Ⅱ 取締役会の権限
 Ⅲ 意思決定過程における取締役会会長の権限
 Ⅳ 意思決定過程の局面
 Ⅴ 意思決定過程の効率
 Ⅵ 結

第6章 監査役会の権限と共同決定
 Ⅰ 序
 Ⅱ 監査役会の人事権
 Ⅲ 監査役会による同意権の留保
 Ⅳ 監査役会の協議権
 Ⅴ 監査役会と委員会における意思決定過程と効率
  1.監査役会内の委員会
  2.監査役会における意思決定局面
  3.効率 ……ほか
 Ⅵ 労働側の共同決定ポテンシャル
 Ⅶ 結

第7章 ドイツのコーポレート・ガバナンス・コーデクス(DCGK)
 Ⅰ 序
 Ⅱ 準拠声明書についてのゲルムの実証分析
 Ⅲ コーデクス報告書2010(Kodex Report 2010)
  1.アンケート対象企業
  2.勧告の準拠率
  3.2009年の改定により新たに導入された勧告項目 ……ほか
 Ⅳ 結

第8章 ドイツ経営学における伝統的な経営観
 Ⅰ 序
 Ⅱ 利害多元的な企業モデルの特徴
 Ⅲ ニックリッシュの組織観と成果概念
 Ⅳ コジオールにおける伝統的な組織概念
 Ⅴ 共同決定とコジオール学派の企業モデル
 Ⅵ シュミットの企業用具説
 Ⅶ シュミーレヴィッチの企業制度説
 Ⅷ 結

第9章 EUにおけるコーポレート・ガバナンス改革
 Ⅰ 序
 Ⅱ コーポレート・ガバナンス改革の新しい動き
 Ⅲ 会社法専門家委員会報告書と欧州委員会の行動計画
  1.会社法専門家委員会報告書
  2.2003年の行動計画
 Ⅳ ヨーロッパ・コーポレート・ガバナンス・フォーラム
 Ⅴ 株主権の強化
 Ⅵ 取締役会制度の改革
  1.独立の非業務担当取締役
  2.取締役の報酬の開示
 Ⅶ 結

第10章 ヨーロッパ・コーポレート・ガバナンス・フォーラムの動向
 Ⅰ 序
 Ⅱ コーポレート・ガバナンス・フォーラムの動向
  1.「遵守または説明」の原則に対する声明
  2.リスクマネジメントと内部統制に関する声明
  3.資本と支配との比例性に関する声明
 Ⅲ 株主権の強化
  1.コーポレート・ガバナンス・フォーラムの勧告
  2.2007年の株主権についての指令
 Ⅳ 結

 欧文文献目録/邦文文献目録

 索  引


著者プロフィール 海道ノブチカ(かいどう のぶちか)
1971年 関西学院大学商学部卒業
1973年 神戸大学大学院経営学研究科修士課程修了
1974年 小樽商科大学講師
1978年 桃山学院大学経営学部助教授
1987年 桃山学院大学経営学部教授
1989年 関西学院大学商学部教授
1991年 商学博士(関西学院大学)

主要業績
『西ドイツ経営学の展開』千倉書房,1988年
『現代ドイツ経営学』森山書店,2001年
『ドイツの企業体制』森山書店,2005年
『ドイツ経営学の基調』(共編著)中央経済社,1994年
『経営学の歴史』(共編著)中央経済社,2001年
『現代企業の新地平』(共編著)千倉書房,2008年
『コーポレート・ガバナンスと経営学』(共編著)ミネルヴァ書房,2009年






















著者紹介

海道 ノブチカ(かいどう のぶちか)