目次
はしがき
第１章 ChatGPT の概要
１ ChatGPT とは？/ChatGPT 登場の背景
２ ChatGPT の仕組みと限界
３ ChatGPT の利用態様
４ ChatGPT の特徴を踏まえた，利用にあたっての論点
第２章 ChatGPT でできること【活用例】
１ ChatGPT の「活用」の意義
２ ChatGPT の概要
３ 活用のための視点
４ ChatGPT の活用例
５ 規約上の留意点
第３章 ChatGPT と AI 倫理
１ はじめに
２ ChatGPT の倫理総論
３ プライバシー
４ セキュリティ
５ 公平性・バイアス
６ 仕事の未来
７ 誤情報
８ 有害発言
９ 悪用・誤用
10 人間の操作
11 その他の課題
12 まとめ
第４章 ChatGPT と個人情報保護法上の課題
１ ChatGPT サービスと GDPR 違反の問題
２ 他の個人データ保護機関の動き
３ 生成 AI をめぐる各国の規制の動き
４ ChatGPT をめぐる日本の規制の動き
５ イタリアの GPDP による ChatGPT に対する GDPR 上の問題点の指摘
６ 過去の法執行（エンフォースメント）事例
７ LLM を利用したサービスにおける日本の個人情報保護法上の問題点
８ 今後の ChatGPT サービスの展望と課題
第５章 ChatGPT を個人・ビジネスで利用する際の留意点
Ⅰ ChatGPT の利用上留意すべき関係法律の整理と簡単な概要
１ 本稿の目的
２ 留意すべき関係法律の整理
３ 関係法律の概要
Ⅱ ChatGPT を個人（フリーランス）で利用する際に注意すべきこと
１ ChatGPT の利用に際して留意すべき法令，契約等
２ フリーランスが ChatGPT を利用する場面ごとにおける注意点
Ⅲ ChatGPT 利活用企業に発生するリスクとは
１ リスクの全体像と捉え方
２ 各利用シーンで発生し得る法的リスクの具体例
Ⅳ 社内ガイドラインへの落とし込みと守らせ方
１ 活用すべきサービスの選定
２ 入力情報の整理
３ ガイドラインのサンプル
４ 運用開始後に注意すべき点
Ⅴ ChatGPT を学校で利用する際に注意するべきこと
１ 教育現場における ChatGPT の利用をめぐる議論の概要
２ 学校と ChatGPT―著作権法の観点から
３ ChatGPT と学校教育―その他の問題点
４ ChatGPT と学校教育が共存する未来
Ⅵ その他法律・技術にまつわる，困ったとき・ふとした
ギモン Q&A－秘密保持義務を中心に－
Q1 ChatGPT を業務で利用することが秘密保持義務に違反しないか
Q2 どのような情報が ChatGPT に入力できない秘密情報に当たるか
Q3 ChatGPT を使用する際に秘密保持義務との関係で気を
つけるべき業務の類型と対応策について教えてほしい
第６章 ChatGPT の未来
１ はじめに―技術的制約から未来を見据える
２ 将来期待されるさらなる高度化の展望
３ ビジネスにおける活用の展望
４ 将来の ChatGPT に対する規制のあり方
―革新的テクノロジーの社会受容のために
５ ビジネスパーソンや専門職にとってのキャリアデザインの方向性
著者紹介
中央経済社（ちゅうおうけいざいしゃ）
田中 浩之（たなか ひろゆき）
［プロフィール］
平成16年 慶應義塾大学法学部法律学科卒業
平成18年 慶應義塾大学大学院法務研究科修了
平成19年 弁護士登録（第二東京弁護士会）
平成25年 ニューヨーク大学ロースクール卒業
平成25年 オーストラリア連邦シドニー市，Clayton Ut法律事務所にて執務（～平成26年）
平成26年 ニューヨーク州弁護士登録
平成30年 慶應義塾大学法学部法律学科 非常勤講師
令和元年 一般社団法人 日本DPO協会 顧問（～現在）
［主な著作］
『ソフトウェア開発委託契約ー交渉過程からみえるレビューのポイント』（共著，中央経済社，2021年）
『令和2年改正個人情報保護法Q&A〔第2版〕』（共著，中央経済社，2022年）
『ビジネス法体系 知的財産法』（第一法規，2017年）
河瀬 季（かわせ とき）
古川 直裕（ふるかわ なおひろ）
大井 哲也（おおい てつや）
［プロフィール］
1990年3月 富山県立富山中部高等学校卒業
1995年3月 中央大学法学部卒業
1999年3月 中央大学大学院法学研究科博士前期課程修了
1999年10月 ソフトバンク・ファイナンス株式会社入社
2000年3月 同社退職
2000年4月 最高裁判所司法研修所入所
2001年10月 東京弁護士会登録
TMI総合法律事務所勤務
2007年5月 ウィリアム・リチャードソン・スクールオブロー卒業（LL.M.）
2007年8月 ホノルルのカールスミス・ボール法律事務所勤務
2008年6月 TMI総合法律事務所復帰
2011年1月 パートナー就任
〔取扱分野〕労働審判，労働関係訴訟，M&A，IPOにおける労務デュー・ディリジェンス，M&A，情報・通信・メディア・IT，不正調査，コーポレートガバナンス，起業・株式公開支援，消費者関連，反社会勢力対応
〔担当部分〕編集
辛川 力太（からかわ りきた）
［プロフィール］
弁護士（日本国および米国ニューヨーク州）。阿部・井窪・片山法律事務所パートナー。
2016年より大手建設機械メーカー法務部に出向，2018年より米国・欧州へ海外留学（2018年 The University of Chicago Law School (LL.M.), Kirkland & Ellis LLP (San Francisco), Heuking Kuhn Luer Wojtek PartGmbB (Dusseldorf), Steptoe & Johnson LLP (Brussels))。紛争（知的財産や商事紛争），事業再生，競争法，会社法等広く企業法務を取り扱っており，国内，海外のクライアントからの相談に対応している。
［主な著作］
『契約書作成の実務と書式』（分担執筆・有斐閣）
『法務リスク・コンプライアンスリスク管理実務マニュ•アル』（分担執筆・民事法研究会）
『オンラインビジネスにおける個人情報＆データ活用の法律実務』（共同編著・ぎょうせい）
『国際取引トラブルの出口戦略と予防法務』（分担執筆・ぎょうせい）
佐藤 健太郎（さとう けんたろう）
柴崎 拓（しばざき たく）
橋詰 卓司（はしづめ たくじ）
［プロフィール］
弁護士ドットコム株式会社 政策企画室
明治大学法学部卒業後，電気通信業，人材サービス業，ウェブサービス業ベン
チャー，スマホエンターテインメントサービス業でそれぞれ法務・知財の責任者を務
める。2017年より現職にて電子契約の公共政策・リーガルデザインおよびマーケティ
ングを担当。
［主な著作］
『【改訂新版】良いウェブサービスを支える「利用規約」の作り方』（技術評論社，2019年）
『新アプリ法務ハンドプック』（日本加除出版，2022年）
『会社議事録・契約書・登記添付書面のデジタル作成実務 Q&A－電子署名・クラウドサインの活用法』（日本加除出版，2021年）
仮屋崎 崇（かりやざき たかし）
唐津 真美（からつ まみ）
清水 音輝（しみず おとき）
［プロフィール］
複数のブロックチェーン関係企業において，コンプライアンス部員やエンジニアとして業務を行った経験を通じてスマートコントラクトの魅力に出会う。自身もスマートコントラクト専用言語であるSolidityを用いて開発を行う。現在は弁護士として，金融規制，Fintechおよびテクノロジーに関する分野をはじめとして企業法務全般について法的アドバイスを提供している。東京大学法学部卒業後，弁護士登録。第一東京弁護士会所属。長島・大野・常松法律事務所入所。「NFTのランダム型販売に関するガイドライン」検討メンバー。
松尾 剛行（まつお たかゆき）
