関西学院大学産研叢書47/ポストコロナ時代の地域経済と産業―ヨーロッパと日本の課題
- 本の紹介
- ヨーロッパと日本の地域や自治体における人々の生活や労働条件を改善するため、また経済・環境・社会的に持続可能な発展を実現するための課題を多角的に検討する研究書。
目次
第1章 「できること」から考える持続可能な行動-行為主体の自由・行為の条件・余力を中心に
第2章 気候中立へ向けたEUの法的整備の取組み
第3章 再生可能エネルギーは地域の新しい産業と経済発展のチャンスとなるか?―リビング・ラボ・エネルギー・アヴァンギャルド・アンハルトのケース
第4章 欧州主要国における外食産業の現状分析と将来展望
第5章 英国の〝レベリングアップ″による地域間格差縮小政策—その必要性と成功の条件
第6章 グローバルプロダクションネットワークと自治体地域産業政策
第7章 南ドイツ農村の高齢者介護における外国人介護士
- 担当編集者コメント
- 本書は、ヨーロッパと日本における地域政策の方向転換や地域の産業・経済・社会の発展強化に関するさまざまな課題を検討しています。
第1章では、四国の農村活性化に焦点を当て、特にマネジメントの観点からその可能性と制約を議論します。
第2章では、法的な観点から、EUの地域開発政策の中核をなす欧州グリーンディールを紹介しています。
第3章では、あるドイツの地域が、褐炭採掘と化学生産の中心地から再生可能エネルギー発電と水素製造の先進地へと変化したことをとり上げます。
第4章では、欧州主要国のホスピタリティセクターに焦点を当て、外食データに基づき地域発展について考察しています。
第5章では、2021年にEUを離脱したイギリスが、ヨーロッパ最大の地域間格差の問題にどう取り組むかを考察しています。
第6章では、日本の地域産業プロジェクトである九州の化粧品クラスターに焦点を当てています。
最後に、第7章では、南ドイツの農村部における高齢者介護サービスの状況をケーススタディとしてとり上げ、地域開発の社会的意味合いに焦点を当てています。
*本書は関西学院大学産研叢書47として刊行されたものです。